（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年９月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　日本郵政株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表執行役社長　長門　正貢　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４３１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　Ｗプロジェクト（仮称）空気調和衛生設備工事　　　　　　（３）　工事場所　京都府木津川市、京都府相楽郡精華町　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、事務所の新築に伴う空気調和、換気、制御、給排水衛生、消火（屋内消火栓、窒素ガス）及び都市ガス設備等工事である。　　　敷地面積　約１９，５３０平方ｍ　構造　プレキャストプレストレストコンクリート造　地上３階　延床面積　約９，２２０平方ｍ　　　　　　　　　（５）　工期　平成３１年１０月７日 (2019年10月7日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　電算用空冷式パッケージエアコン３２台、設備用空冷式パッケージエアコン１０台、電気式マルチエアコン３系統、ガス式マルチエアコン４系統、空調機総容量約２，１００ｋＷ、中央監視制御点数約５，０００点、不活性ガス消火ボンベ約２００本　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９に定める総合評定値の工事種別が管で総合評定値は１，２１０点以上の通知を受けている単体企業の者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、総合評定値の審査基準日は、競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から１年７か月前までの日を審査基準日とするもので、かつ最新のものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成１９年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した（申込書及び資料の提出期限日までに完成しているものに限る。）、次に掲げる全ての要件を満たす管工事の施工実績（「空気調和設備」を含む工事一式を施工していること）を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）及び（Ａ２）は別件工事でも可とする。　　　　　　　　　（Ａ１）　中央処理装置と伝送制御装置及び制御幹線が二重化された監視制御点数の合計が２，５３０点以上の空調中央制御監視装置の新設、増設又は新設相当の更新工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　サーバー室（電算室）用の空調機冷房能力の合計が６２０ｋＷ以上（能力の合計には熱源機器を加算しないこと。）の新設、増設又は新設相当の更新工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技（機流、水、水上、衛、衛水、衛廃））の免許を有する者又は国土交通大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。　　　　　（Ａ２）　平成１９年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した（申込書及び資料の提出期限日までに完成しているものに限る。）、次に掲げる全ての要件を満たす管工事を６か月以上経験した者（「空気調和設備」を含む工事一式を施工していること）。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、ア及びイは別件工事でも可とする。　　　　　　　　　　　　　　　ア　中央処理装置と伝送制御装置及び制御幹線が二重化された監視制御点数の合計が２，５３０点以上の空調中央制御監視装置の新設、増設又は新設相当の更新工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　サーバー室（電算室）用の空調機冷房能力の合計が６２０ｋＷ以上（能力の合計には熱源機器を加算しないこと。）の新設、増設又は新設相当の更新工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（裏面に講習終了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習修了証が必要）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　　　　　　　　　なお、恒常的雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　申込書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省近畿地方整備局又は京都府から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計図等（図面等貸与元）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社　不動産部門施設部建築計画グループ設備担当　電話０３―３５０４―４３３５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社　不動産部門施設部統括グループ契約担当　藤田　裕規　電話０３―３５０４―４３０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の交付は、平成２９年９月１４日 (2017年9月14日)から平成２９年９月２７日 (2017年9月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）の間、（１）（Ａ１）の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は（１）（Ａ１）の担当部署へ連絡すること。　　　　　　　なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）よりダウンロードすること。　　　　　　　　（３）　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年９月１４日 (2017年9月14日)から平成２９年９月２７日 (2017年9月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）までに、（１）（Ａ２）の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、（１）（Ａ２）の担当部署に平成２９年９月２７日 (2017年9月27日)必着とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成２９年１１月３０日 (2017年11月30日)午後４時０５分（ただし、入札書を郵送（書留郵便等で配達の記録が残るもの。）する場合には、平成２９年１１月２８日 (2017年11月28日)までに（１）（Ａ２）の担当部署に必着とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社　不動産部門施設部　大会議室　　　　　　　　　　　　電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約の保証　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。