（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年９月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　日本郵政株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表執行役社長　長門　正貢　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４３１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　Ｅプロジェクト（仮称）新築工事　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　茨城県つくば市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、事務所の新築工事である。なお、付随する各種設備工事は別途発注される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敷地面積　約１６，２２０平方ｍ　構造　プレキャストプレストレストコンクリート造　地上３階　延床面積　約９，１２０平方ｍ　　　　　　　　　（５）　工期　平成３１年１０月７日 (2019年10月7日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約６，７００立方ｍ、鉄骨約７００ｔ、鉄筋約１，２００ｔ、ＰＣ材約２，８００立方ｍ、板ガラス約７５０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　次の（Ａ１）から（Ａ７）までのいずれにも該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立のあった者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　　　　　　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　　　　　　　　　　　　　　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　　　　　　カ　その他、日本郵政株式会社に損害を与えた者　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者　　　　　　　なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他次の各号に掲げる者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　　　　（Ａ５）　反社会的勢力と次のいずれかに該当する関係にある者　　　　　　　ア　反社会的勢力が、その経営に実質的に関与していると認められる関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　自ら、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係　　　　　　　　　　ウ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係　　　　　　　（Ａ６）　反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本入札に参加しようとする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　本入札に参加しようとする者、その役員若しくは使用人等又は下請負先若しくは委託先等が、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約しない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　自ら又は第三者を利用して脅迫的言動、詐欺的言動若しくは暴力的行為又は法的な責任を超えた不当な要求をすること。　　　　　　　　　　　　　　イ　自ら又は第三者を利用して甲の名誉、信用等を毀損し又は毀損するおそれのある行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　自ら又は第三者を利用して甲の業務を妨害し又は妨害するおそれのある行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　その他、前各号に準ずる行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９に定める総合評定値の工事種別が建築一式で総合評定値は１，３２０点以上の通知を受けている単体企業の者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、総合評定値の審査基準日は、競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から１年７か月前までの日を審査基準日とするもので、かつ最新のものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１９年度以降に元請けとして完成した（申込書及び資料の提出期限日までに完成しているものに限る。）、次の全ての要件を満たす工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　なお、（Ａ１）及び（Ａ２）は別件工事でも可とする。　　　　　　　　　（Ａ１）　プレキャストコンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造いずれかの免震構造で、地上２階建て以上かつ延床面積が７，３００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。　　　　　　　　　　（Ａ２）　特別高圧受電設備を有する施設で、サーバー等の機器を設置するための室（マシン室、サーバー室等）の床面積の合計が２，０００平方ｍ以上の建物の新築、増築又は模様替工事。ただし、増築、模様替工事にあっては、床面積の合計が２，０００平方ｍ以上のサーバー等の機器を設置するための室を新たに設置した工事に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１９年度以降に完成した（申込書及び資料の提出期限日までに完成しているものに限る。）、次の要件を満たす工事を６か月以上経験した者。ただし、増築工事にあっては、増築部分の工事内容がそれぞれ要件を満たしていること。（共同企業体の構成員としての実績については、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよいものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・プレキャストコンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積が７，３００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（裏面に講習終了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習修了証が必要）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　　　　　　　　　なお、恒常的雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　申込書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省関東地方整備局又は茨城県から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計図等（図面等貸与元）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社　不動産部門施設部建築計画グループ施工・コスト担当　電話０３―３５０４―４３４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社　不動産部門施設部統括グループ契約担当　藤田　裕規　電話０３―３５０４―４３０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の交付は、平成２９年９月１４日 (2017年9月14日)から平成２９年９月２７日 (2017年9月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）の間、（１）（Ａ１）の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は（１）（Ａ１）の担当部署へ連絡すること。　　　　　　　なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）よりダウンロードすること。　　　　　　　　（３）　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年９月１４日 (2017年9月14日)から平成２９年９月２７日 (2017年9月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）までに、（１）（Ａ２）の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、（１）（Ａ２）の担当部署に平成２９年９月２７日 (2017年9月27日)必着とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成２９年１１月３０日 (2017年11月30日)午後１時０５分（ただし、入札書を郵送（書留郵便等で配達の記録が残るもの。）する場合には、平成２９年１１月２８日 (2017年11月28日)までに（１）（Ａ２）の担当部署に必着とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社　不動産部門施設部大会議室　　　　　　　　　　　　　電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約の保証　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。