（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年９月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大阪大学総長　西尾章治郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　大阪大学（吹田）大阪産官学民オープンイノベーション拠点新営その他工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所大阪府吹田市山田丘２番１号（国立大学法人大阪大学吹田団地構内） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　建築工事一式（新築　鉄骨造地上９階建・建物延べ面積４，９０３平方ｍ）の大阪産官学民オープンイノベーション拠点新営その他工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　鉄骨約８８０ｔ、鉄筋約１７０ｔ、コンクリート約１，７００立方ｍ、板ガラス約８００平方ｍ　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事においては、競争参加資格確認申請、資料の提出及び入札を電子入札システムにより行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。　　　　（１）　国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　（３）　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（平成２９・３０年度文部科学省建設工事の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、１，２００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造地上５階建以上かつ延べ床面積３，５００平方ｍ以上の校舎、研究施設の新築工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、各構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級建築士又は一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造地上５階建以上かつ延べ床面積３，５００平方ｍ以上の校舎、研究施設の新築工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　国立大学法人大阪大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　・入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　・評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　「標準点」を１００点とする。「加算点」は下記（３）（Ａ１）（Ａ２）（Ａ３）の評価項目において技術提案書等の内容に応じ、最高３３点を与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」に関しては、提案の内容により、評価項目毎に１０点満点で評価する。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「工事全般の施工計画」に関しては、提案の内容により、１０点満点（不適切（欠格）含む）で評価する。なお、「不適切」の評価を受けた入札参加希望者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　本工事における評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　　　　　　　　　　　　　　（イ）　総合的なコスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　社会的要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　施工上考慮すべき事項等の技術的所見　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ワーク・ライフ・バランス等の推進　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　　　　　（４）　受注者の責めにより、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が、実施されていないと認められる場合は、再度の施工を行うものとする。再度の施工が困難或いは合理的でない場合は、契約金額の減額等を行う。併せて「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を行う。　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒５６５―０８７１大阪府吹田市山田丘１番１号 📍　国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経理係　電話０６―６８７９―７１１６　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　平成２９年９月１４日 (2017年9月14日)（木）から平成２９年１０月６日 (2017年10月6日)（金）まで上記４（１）に同じ。　　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、図面等の交付に当たっては、購入するものとする。この場合においては、実費を徴収する。　　　　　　なお、図面等の購入代金は、競争参加資格が無いと判断された場合、入札を辞退した場合及び当該入札が中止された場合であっても、返還しない。　　（３）　競争参加資格確認申請書及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法　平成２９年９月１４日 (2017年9月14日)（木）から平成２９年１０月６日 (2017年10月6日)（金）午後５時００分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、紙入札参加希望者は、平成２９年９月１４日 (2017年9月14日)（木）から平成２９年１０月６日 (2017年10月6日)（金）午後５時００分までに上記４（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残る方法を利用するものとする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は、紙により持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出期限は、平成２９年１１月２１日 (2017年11月21日)（火）正午まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙により入札書を提出する場合、提出場所は４（１）と同じとする。　　（Ａ２）　開札は、平成２９年１１月２２日 (2017年11月22日)（水）午前９時３０分。国立大学法人大阪大学本部事務機構１階入札室にて行う。　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。なお、落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約権限者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）（Ａ１）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書参照）。　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」の採否は競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。　　　（１１）　一般競争参加資格を有していない者の参加　　　　　　　　　　　　　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。