次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年９月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　沖縄総合事務局総務部長　後藤　一也　　◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　平成２９年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（実証事業分）」沖縄におけるクルーズ受入に関する課題整理及び解決手法の検討調査事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日〜平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達によりがたい者は、入札説明書に従い、発注者の承諾を得た者に限り、紙入札とすることができる。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者であること。　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書等の交付期限及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期限　平成２９年１０月１７日 (2017年10月17日)午後５時００分　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号那覇第２地方合同庁舎２号館７階 📍　沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為第二係　赤嶺　ＴＥＬ：０９８―８６６―００３１（内８１３４２）ＦＡＸ：０９８―８６０―１０２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ?ｍａｉｌ：ｋａｉｋｅｉ?ｆｕｔａｎ０２＠ｏｇｂ．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提案書等の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期限　平成２９年１０月２６日 (2017年10月26日)午後５時００分　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）（Ａ２）に同じ。　　　　　　　　　　（３）　入札書の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期限　平成２９年１１月６日 (2017年11月6日)午後５時００分　　　　　　　　（Ａ２）　開札日時　平成２９年１１月９日 (2017年11月9日)午前１０時００分　　　　　　　（Ａ３）　開札場所　沖縄総合事務局７階入札室　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告の示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、総合評価落札方式（加算方式）により決定する。ただし、落札者となるべき同点数の入札をした者が２人以上あるときは、くじへの移行とする。くじの日時及び場所については、発注者から電子調達システム等により指示する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　予算決算及び会計令第８５条の基準が適用となる場合、調査基準価格を下回って入札した者は、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者であっても落札業者とならない場合があり、また、契約担当官等は入札の結果を保留する場合がある。この場合、予算決算及び会計令第８６条第１項に基づく調査を実施することとなるため、調査の対象となる入札参加者は、当局の行うヒアリング等の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　イ．上記４（４）（Ａ２）による調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。　　　　　　　　　　　　　　　ロ．公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他　詳細は入札説明書による。