（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　泊　　　宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　Ｈ２９・３０国道５０号下館ＢＰ玉戸跨線橋切回道路工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　自）茨城県筑西市玉戸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）茨城県筑西市神分　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　工事延長　Ｌ＝８７５ｍ 📍　道路土工　１式　掘削工　９，９００立方ｍ　路体盛土工　１５，４５０立方ｍ　路床盛土工　６，５７０立方ｍ　法面整形工　２，８２０平方ｍ　地盤改良工　１式　浅層混合処理　９６０平方ｍ　中層混合処理　１２，３９０平方ｍ　法面工　２，８２０平方ｍ　擁壁工　１式　補強土壁工　４，１１０平方ｍ　排水構造物工　１式　仮橋下部工　１式　仮橋上部工　１式　橋梁付属物工　１式　構造物撤去工　１式　仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年１２月２０日 (2018年12月20日)まで。　　　　　（６）　使用する主要な資機材　鋼材　約６０４ｔ　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式［総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　（８）〜（１１）　第１号１（８）〜（１１）に同じ。　　　　　　　　　　（１２）　第１号１（１４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、求める技術提案を最大３提案として評価を行う「技術提案簡易評価型」の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（２）　第１号２（１）〜（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　（３）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１００点以上であること（（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　第１号２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　（ア）　盛土量が１０，０００立方ｍ以上の道路工事であること。　　　　　（イ）　道路における補強土壁の工事であること。　　　　　　　　　　　　　ただし、上記（ア）、（イ）は「同一工事でなくてもよい」。ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとする。　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、上記（ア）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　第１号２（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　第１号２（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号２（７）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）（ア）、（イ）に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））ただし、上記（ア）、（イ）は「同一工事でなくてもよい」。ただし、申請できる同種工事の施工経験は２件までとする。　　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号２（７）（Ａ３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（８）〜（１１）　第１号２（８）〜（１１）に同じ。　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ提案］」、「工事全般の施工計画」及び「施工体制」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　第１号３（１）（Ａ２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号３（２）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「補強土壁の品質確保に係わる具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号３（２）（Ａ３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］及び（Ａ２）（イ）の工事全般の施工計画並びに（Ａ２）（ウ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、（Ａ２）（イ）（ウ）の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「補強土壁の品質確保に係わる具体的な提案」の技術提案［ＶＥ提案］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　（２）（Ａ２）（ア）、（イ）の評価基準の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「補強土壁の品質確保に係わる具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　（２）（Ａ２）（イ）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（５）　第１号４（１）〜（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　（６）　第１号４（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）〜（Ａ２）　第１号４（６）（Ａ１）〜（Ａ２）に同じ。　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２９年１２月６日 (2017年12月6日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。開札は、平成２９年１２月１１日 (2017年12月11日)１０時００分　関東地方整備局総務部契約課にて行う。なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は除く。）を予定する。　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（６）　第１号５（１）〜（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　（７）　本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［ＶＥ提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。　　　　　　　　　　　　　　また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること（詳細は入札説明書参照。）。　　（８）〜（１３）　第１号５（７）〜（１２）に同じ。　　　　　　　　　　（１４）　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　（１５）〜（１８）　第１号５（１３）〜（１６）に同じ。