次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　干山　善幸　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空契第　４９８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島空港他３空港　保安防災総合運用装置製造（電子入札対象案件）　　（３）　調達件名の特質等　本製造は、広島空港他３空港　保安防災総合運用装置の更新に伴い行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【構成機器】　主卓　１式、制御架　１式、副卓　１式、磁石式電話機　１式、ＲＷＹ表示板　１式、警告灯　１式　なお、詳細は仕様書による。　　　（４）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島空港事務所：広島県三原市本郷町善入寺６４―３４ 📍　　　　　　　　　　長崎空港事務所：長崎県大村市箕島町５９３―２ 📍　　　　　　　　　　　　　熊本空港事務所：熊本県上益城郡益城町小谷　　　　　　　　　　　　　　　宮崎空港事務所：宮崎県宮崎市赤江無番地 📍　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」の「Ａ又はＢ等級」に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）なお、当該資格を有しない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し（３）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日 (1984年6月28日)付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　調達物品の製造及び保守に関し、下記の実績及び能力を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降において、調達物品又は同種物品を製造し納入した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【同種物品】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下に記す全ての機能を有した装置とする。なお、装置構成については、単一構成・複数構成を問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・音声回線交換機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・音声自動通報や電子メールを利用した情報伝達機能　　　　　　　　　　　・通信状況全般を録音・記録する機能　　　　　　　　　　　　　　　　　２）設計・製造・検査・品質管理を行うために必要な組織体制を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）緊急時（夜間・休日を含む）の連絡体制が整っていること。　　　　　　４）緊急時の技術者派遣要請に対し、７２時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５）構成部品について、最低１０年間供給できること。　　　　　　　　　　６）部品の供給を要請した場合は、６ヶ月以内に納入場所へ部品供給できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４―１―７６大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　電話０６―６９４９―６２０６　ＦＡＸ番号０６―６９４９―６２２０　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の配布方法　平成２９年８月３１日 (2017年8月31日)より平成２９年１０月２日 (2017年10月2日)まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。なお、（１）の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、（１）に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、電子データによる配付も行う。電子データによる受取を希望するものは、その旨を（１）へＦＡＸで連絡すること。その際に、ＦＡＸには件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２９年１０月２日 (2017年10月2日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　平成２９年１０月２０日 (2017年10月20日)１７時００分　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年１０月２３日 (2017年10月23日)１０時００分　国土交通省大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる　　　　　　　　　　　　とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。