次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人水産研究・教育機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　曽根　力夫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８０７　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　船舶用重油　約９５５ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　船舶用軽油　約２３５ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　船舶用軽油　約１２ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ　船舶用重油　約１３０ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ　船舶用軽油（Ｍａｒｉｎｅ　Ｇａｓ　Ｏｉｌ）約２５６ｍｔ　　　　　　Ｆ　船舶用軽油（Ｍａｒｉｎｅ　Ｇａｓ　Ｏｉｌ）約１７０ｍｔ　　　　　（３）　調達案件の仕様等　仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ、Ｂ及びＣ　平成２９年１０月１日 (2017年10月1日)から平成２９年１２月３１日 (2017年12月31日)まで（内地）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ及びＥ　平成２９年１１月１日 (2017年11月1日)から平成２９年１２月３１日 (2017年12月31日)まで（内地）（外地）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ　平成２９年１２月１日 (2017年12月1日)から平成２９年１２月３１日 (2017年12月31日)まで（外地）　　　（５）　納入場所　下記各港において、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　船舶用重油（塩釜港、新潟港、清水港、塩屋港、下関港、博多港、長崎港）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　船舶用軽油（釧路港）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　船舶用軽油（船形漁港）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ　船舶用重油（横浜港）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ　船舶用軽油（タイ王国バンコク港、インドネシア共和国ビツン港）　　　Ｆ　船舶用軽油（オーストラリア連邦フリーマントル港）　　　　　　　　（６）　今後調達が予定される入札公告予定時期及び数量　平成２９年１１月下旬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　船舶用重油　約１，５４７ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　船舶用軽油　約１８２ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　最初の契約に係る入札公告日　平成２９年２月９日 (2017年2月9日)　　　　　　　　（８）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　上記１（２）の件名を、（５）の油種及び港ごとに入札する。　　（Ａ２）　入札金額は、１ｋｌ（内地）及び１ｍｔ（外地）当たりの単価を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　落札決定に当たっては、内地は入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税対象外となる納入分も課税対象と見なし、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、消費税対象外となる納入については、落札価格の１０８分の１００に相当する金額を契約金額とする。外地は国外で行われる取引のため消費税対象外となるので、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成１３年４月１日 (2001年4月1日)付け１３水研第６５号）第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」の業種「燃料類」で、次のいずれかの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ及びＦ　「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」　　　　　　　　　　　　Ｃ　「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（４）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒２２０―６１１５神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 📍　クイーンズタワーＢ　１５階　国立研究開発法人水産研究・教育機構　総務部船舶管理課船舶係　小林　梨沙　電話０４５―２２７―２６６４　ＦＡＸ０４５―２２７―２７０３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　直接交付　上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　（Ａ２）　郵送による交付　封書に「船舶用〇〇（油種を記載）〇〇港入札説明書希望」と記入し、返信用封筒（角２）に入札説明書の重量（約１５５ｇ＋（約２５ｇ（１港あたり）×希望港数））に相当する切手を貼付し、上記３（１）あて郵送のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　メールによる交付　任意書式に「船舶用〇〇（油種を記載）〇〇港入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記３（１）あてＦＡＸ送信すること。　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び方法　仕様書等に関し質疑がある場合には、次の期日までに上記１（２）の件名ごとに上記３（１）あてにメール（アドレスは入札説明書に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。　　　　　　　　　　　　　Ａ、Ｂ及びＣ　平成２９年９月８日 (2017年9月8日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ及びＥ　平成２９年１０月１０日 (2017年10月10日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ　平成２９年１１月１０日 (2017年11月10日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ、Ｂ及びＣ　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　Ｄ及びＥ　平成２９年１０月２４日 (2017年10月24日)１４時　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ　平成２９年１１月２４日 (2017年11月24日)１４時神奈川県横浜市西区みなとみらい２―３―３ 📍　クイーンズタワーＢ　１５階　国立研究開発法人水産研究・教育機構　会議室（ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとし、次の期日必着のこと。）　　　　　　　　Ａ、Ｂ及びＣ　平成２９年９月２１日 (2017年9月21日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ及びＥ　平成２９年１０月２３日 (2017年10月23日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ　平成２９年１１月２２日 (2017年11月22日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨（内地）又はアメリカ合衆国通貨（外地）。　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を入札の前までに提出しなければならない。入札者は、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について　詳細は入札説明書による。