（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　泊　　　宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ下部（その３４）工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　神奈川県横浜市栄区田谷町地先　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋梁下部工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作業土工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中堀鋼管杭　（φ８００　Ｌ＝２０ｍ）９２本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（φ９００　Ｌ＝１８．５ｍ）６８本　　　　　　　　　　　ＲＣ橋脚工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＣラーメン橋脚　２基（Ｈ＝２０．４ｍ、１９．０ｍ）　　　　　　　　　コンクリート　約３，６００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋　約７４０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)まで。　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約３，６００立方ｍ、鉄筋　約７４０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式［総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　（８）　本工事は、企業の技術力（技術提案［ＶＥ提案］及び工事全般の施工計画を除く）及び配置予定技術者の技術力について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）を提出した者のうち、評価点合計が上位の者に限り技術提案［ＶＥ提案］及び工事全般の施工計画の提出を求める段階的選抜方式の対象工事である。　　（９）〜（１３）　第１号１（９）〜（１３）に同じ。　　　　　　　　　　（１４）　本工事は、国土交通省が提唱するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、ＣＩＭ（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を導入し、関係者間協議や情報共有、施工計画の検討、安全教育、出来形管理等の施工管理のいずれかについてＣＩＭモデルを活用するＣＩＭ活用工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（４）　第１号２（１）〜（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　（５）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　（ア）　橋台又は橋脚の基礎形式が既製杭の工事であること。　　　　　　　（イ）　鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚で、躯体高さ（フーチング下端から橋脚の天端（上端）までの高さ。）１５ｍ以上の工事であること。（歩道橋およびフーチングのみの場合は除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（ア）、（イ）は同一工事でなくてもよい。　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとする。　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は元請けとして完成・引渡しが完了した、上記（ア）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）〜（１１）　第１号２（６）〜（１１）に同じ。　　　　　　　　　３　段階的選抜に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（２）　第１号３（１）〜（２）に同じ。　　　　　　　　　　　４　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ提案］」、「工事全般の施工計画」及び「施工体制」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最高点を６０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「ＲＣラーメン橋脚のコンクリートの品質確保に係わる具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号４（２）（Ａ３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］及び（Ａ２）（イ）の工事全般の施工計画並びに（Ａ２）（ウ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、（Ａ２）（イ）（ウ）の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「ＲＣラーメン橋脚のコンクリートの品質確保に係わる具体的な提案」の技術提案［ＶＥ提案］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　（２）（Ａ２）（ア）、（イ）、（ウ）の評価基準の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「ＲＣラーメン橋脚のコンクリートの品質確保に係わる具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　　（５）　（２）（Ａ２）（イ）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（２）　第１号５（１）〜（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　申請書及び資料は次に従い提出すること。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　１）技術提案書［ＶＥ提案］及び工事全般の施工計画書以外　申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむ得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に郵送又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る）するものとし、持参又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）〜（Ａ２）　第１号５（３）１）（Ａ１）〜（Ａ２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）技術提案書［ＶＥ提案］及び工事全般の施工計画書　３（１）により一次選抜された者は、次に従い資料を電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に郵送又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る）するものとし、持参又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、資料が３ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）〜（Ａ２）　第１号５（３）２）（Ａ１）〜（Ａ２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）〜（５）　第１号５（４）〜（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）〜（Ａ２）　第１号５（６）（Ａ１）〜（Ａ２）に同じ。　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２９年１２月１９日 (2017年12月19日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。　　　　　　　　　開札は、平成２９年１２月２２日 (2017年12月22日)１１時００分　関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は除く。）を予定する。　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（６）　第１号６（１）〜（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　（７）　本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［ＶＥ提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。　　　　　　　　　　　　　　また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること（詳細は入札説明書参照。）。　　（８）〜（１３）　第１号６（７）〜（１２）に同じ。　　　　　　　　　　（１４）　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　（１５）〜（１８）　第１号６（１３）〜（１６）に同じ。