契約管理システム改良業務 一式

ID: 448137 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人水資源機構埼玉県
公示日
2017年08月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人水資源機構契約職 副理事長 佐藤 具揮

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 29 年8月 21 日                          独立行政法人水資源機構契約職                          副理事長 佐藤 具揮              ◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 71、27                   (2) 調達件名及び数量 契約管理システム改良業務 一式       (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。             (4) 履行期間 契約締結の翌日から平成30年3月23日 (2018年3月23日)まで     (5) 業務場所 独立行政法人水資源機構本社及び受注者の事務所    (6) 入札方法 上記(2)の業務を入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。              2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。                    (1) 以下の各号に該当しない者であること。              (A1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者  (A2) 独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去2年以内に次のaからgまでのいずれかに該当する事実があると認められる者           a 契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実             b 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実                       c 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実                                    d 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実                                    e 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実            f 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実        g aからfまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実                                   (A3) 機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者                    (A4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続きの開始若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始がなされ一般競争(指名競争)参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者           (A5) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者                             (A6) 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者       (2) 機構における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち、物品製造等の業種区分「ソフトウェア、情報処理・提供サービス」の認定を受けており、かつ、営業品目の「ソフトウェア、プログラム等のシステム開発・保守等」に登録していること。ただし、本公告時に一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料(以下「確認申請書等」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。                            (3) 確認申請書等の提出期限から開札の時までの期間に、機構から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づき、利根川水系・荒川水系関連区域において指名停止を受けていないこと。                 (4) 同種業務の実績に関する要件 本業務における確認申請書等の提出期限までに元請けとして完了した「Web型による契約管理システムの開発又は改良業務」の履行実績を有していること。                (5) 主任技術者の要件 以下の(A1)〜(A3)の全てを満たしていること。                                 (A1) 本業務における確認申請書等の提出期限までに元請けとして完了した「Web型による契約管理システムの開発又は改良業務」の履行実績を有していること。                             (A2) 以下の1)又は2)の資格を有していること。          1)技術士(経営工学部門)                      2)PMP(Project Management Professional)又は情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー       (A3) 配置予定技術者は、業務開始時点において自らと雇用関係にある者であること。                            (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。                                   (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                         3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、当該入札に関する問い合わせ先 〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 📍 独立行政法人水資源機構 技術管理室 契約企画課 中宮 電話048―600―6534 FAX048―600―6588                         (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法                (A1) 別途指定するホームページからのダウンロードによる。詳細については、上記3(1)まで問合せすること。                (A2) 交付費用は無料とするが、郵送による交付は郵送料を別に必要とする。                                (3) 入札書の受領期限 平成29年10月10日 (2017年10月10日)17時00分     (4) 開札の日時及び場所 平成29年10月23日 (2017年10月23日)11時00分 独立行政法人水資源機構本社 7F入札執行室                4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、確認申請書等とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、機構から確認申請書等に関し説明を求められた場合は、説明に応じなければならない。       (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。                             (5) 契約書の作成の要否 要。                   (6) 落札者の決定方法                        (A1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。                          (A2) 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。                              (7) 手続における交渉の有無 無。                 (8) 詳細は入札説明書による。                  

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