次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察庁長官官房会計課理事官　谷　　滋行　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　１２２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事前旅客情報システム及び外国人個人識別情報認証システム賃貸借外　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間　平成３１年３月１日 (2019年3月1日)から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１５条において準用する競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（第１１号を除く。）に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（４）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。　　　　　　（６）　労働保険、厚生年金等の適用を受けている場合、保険料の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　（８）　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　単独で対象業務を行うことができない場合、又は単独で実施するより業務上の優位性があると判断する場合は、適正に対象業務を実施できる入札参加グループを結成し、入札に参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、上記（１）〜（８）までの入札参加資格の全てを満たす者の中から代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札参加グループの構成員は、上記（１）〜（３）まで及び（５）〜（８）までの資格を満たす必要があり、他の入札参加グループの構成員となり、又は単独で参加することはできない。また、入札参加グループの代表者及び構成員は、入札参加グループの結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成し、提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９７４東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　警察庁長官官房会計課調達係　関口　悟史　電話０３―３５８１―０１４１　内線２２９８　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所において随時交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年９月１日 (2017年9月1日)１０時００分　警察庁長官官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　総合評価資料の提出期限　平成２９年１０月１０日 (2017年10月10日)１７時００分　　（５）　入札書の提出期限　平成２９年１１月１４日 (2017年11月14日)１７時００分　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年１１月１５日 (2017年11月15日)１５時００分　警察庁長官官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに２の（３）を証明する書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示したサービスを履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行い、入札説明書の総合評価基準で示す技術的要件のうち必須とする項目の最低限の要求要件を全て満たす入札者について、入札説明書に示す方法により総合評価を行い落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。