次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形河川国道事務所長　和田　賢哉　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０６　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形河川国道事務所管内で使用する電気　契約電力　６４８ｋＷ　　　　　　年間予定使用電力量　１，５８３，３４７ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年１月１日 (2018年1月1日)から平成３０年１２月３１日 (2018年12月31日)まで　　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、ｋＷ単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、ｋＷｈ単価）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札の執行回数は、原則として２回を限度とするほか、当該回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に登録させるため、確認書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書及び仕様書等の交付を受けた者であること。　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札説明書の交付場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムポータルサイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　２）〒９９０―９５８０山形県山形市成沢西四丁目３番５５号 📍　東北地方整備局山形河川国道事務所経理課専門官　木戸　康道　ＴＥＬ０２３―６８８―８９２３（内線２２７）ＦＡＸ０２３―６８８―８４３７　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、郵送希望の場合は、送付先、会社名、担当者名、電話等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、郵送費用は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　４　申請書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムによる申請書等の提出場所　　　　　　　　　　　　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　平成２９年９月２５日 (2017年9月25日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書等の提出方法　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムによる入札書の提出場所　４（１）に同じ。　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　平成２９年１０月２４日 (2017年10月24日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出方法　電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年１０月２５日 (2017年10月25日)１０時００分　東北地方整備局山形河川国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、４（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。