次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方整備局長　津田　修一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　テレメータ装置製造据付（岩手）一式　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　テレメータ装置製造据付（玉川ダム）一式　　　　　　　　　　　（Ａ３）　テレメータ装置製造据付（鳴子ダム）一式　　　　　　　　　　　（Ａ４）　テレメータ装置製造据付（摺上川ダム）一式　　　　　　　　　　（いずれも電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）について　平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）（Ａ３）（Ａ４）について　平成３０年１１月３０日 (2018年11月30日)　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札の執行回数は、原則として２回を限度とするほか、当該回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を支出負担行為担当官に登録させるため、確認書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　（２）（Ａ１）の案件については、施工箇所が点在する調達であり、共通仮設費、現場管理費及び機器管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『地区』（施工箇所）ごとに共通仮設費、現場管理費及び機器管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」による調達である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のうちＡ又はＢ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明書及び仕様書等の交付を受けた者であること。　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に完成・引渡しが完了した、当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造、納入、工事のうち何れかの実績があることを証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス及び部品の供給体制が整備されていることを証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　（１０）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札説明書の交付場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムポータルサイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　２）　〒９８０―８６０２仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟 📍　東北地方整備局総務部契約課購買第一係　佐藤　　俊　ＴＥＬ０２２―２２５―２１７１（内線２５３７）ＦＡＸ０２２―２６２―８６２０　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、郵送希望の場合は、送付先、会社名、担当者名、電話等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、郵送費用は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　４　申請書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムによる申請書等の提出場所　　　　　　　　　　　　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　平成２９年９月１１日 (2017年9月11日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書等の提出方法　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムによる入札書の提出場所　４（１）に同じ。　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出方法　電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年１０月５日 (2017年10月5日)　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１０時００分　（Ａ２）　１１時００分　（Ａ３）　１３時３０分　（Ａ４）　１４時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、４（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　２）　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。