次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京航空局長　山口　勝弘　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○東空管技第　１３９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　常陸太田航空衛星センター外１２か所無停電電源装置・発電装置用蓄電池製造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　引渡場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常陸太田航空衛星センター：茨城県常陸太田市白羽町朝日向１７１５ 📍　　　　東京空港事務所：東京都大田区羽田空港３―３―１ 📍釧路空港事務所：北海道釧路市鶴丘２―２６０ 📍釧路ＡＲＳＲ局舎：北海道釧路郡釧路町字遠野２１０ 📍稚内空港事務所：北海道稚内市大字声問村字声問６７４４ 📍　　　　　　　　　大館能代空港庁舎：秋田県北秋田市脇神字からむし岱２１―１４４ 📍　　　　　山田ＡＲＳＲ局舎：千葉県香取市山倉字東ノ台８７３―２ 📍利尻ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎：北海道利尻郡利尻富士町鴛泊字本泊２９９ 📍奥尻ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎：北海道奥尻郡奥尻町米岡１０６ 📍　　　　　　　　　大館能代空港ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎：秋田県北秋田市脇神字奥小ヶ田２４５ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館山ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎：千葉県館山市大字神余字船ヶ作　　　　　　　　　雄山ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎：東京都三宅島三宅村坪田１３７８ 📍　　　　　　　　八丈島ＲＡＧ局舎：東京都八丈島八丈町大賀郷５６２６―１ 📍　　　　　　（４）　調達案件の仕様等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【発注概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無停電電源装置用蓄電池及び発電装置用蓄電池の経年劣化に伴う更新を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【用途等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理事務所：常陸太田航空衛星センター　　　　　　　　　　　　　　　　　１）ＩＩ系無停電電源装置　直流電源用　ＢＡ―５００　２００個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理事務所：成田空港事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）山田ＡＲＳＲ発電装置　始動用　ＢＡ―４５０　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理事務所：東京空港事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）新管制塔ＩＩ系無停電電源装置　直流電源用　ＢＡ―２００　１１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）館山ＶＯＲ／ＤＭＥ発電装置　始動用　ＢＡ―１６０Ｓ　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）雄山ＶＯＲ／ＤＭＥ発電装置　始動用　ＢＡ―１６０Ｓ　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）八丈島ＲＡＧ発電装置　始動用　ＢＡ―１６０Ｓ　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理事務所：仙台空港事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）大館能代空港庁舎発電装置　始動用　ＢＡ―４５０　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）大館能代空港ＶＯＲ／ＤＭＥ発電装置　始動用　ＢＡ―１６０Ｓ　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理事務所：釧路空港事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）無線施設用発電装置　始動用　ＢＡ―８００　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）釧路ＡＲＳＲ発電装置　始動用　ＢＡ―４５０　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理事務所：稚内空港事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）照明施設用発電装置　始動用　ＢＡ―４５０　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）無線施設用発電装置　始動用　ＢＡ―３５０　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）利尻ＶＯＲ／ＤＭＥ発電装置　始動用　ＢＡ―１６０Ｓ　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理事務所：函館空港事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）奥尻ＶＯＲ／ＤＭＥ発電装置　始動用　ＢＡ―１６０Ｓ　１２個　既設蓄電池製造年度　Ｈ１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行期間　契約締結日の翌日から平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)まで　　　　（６）　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる要件を満足する者であること。　　　　　　　　　　　　　１）平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に、元請として完了した「蓄電池容量７００Ａｈ（５時間率）・公称電圧２Ｖ以上の調達物品又は同種物品」を製造し、無停電電源装置用又は発電装置用蓄電池（蓄電池容量は問わない）の据付又は交換作業を行った実績（契約）を有する者であること。なお、同種物品とは、触媒栓式ベント形クラッド式蓄電池で以下による。　　　　　　　　　　　　　　　　・構造：ＪＩＳ　Ｃ　８７０４―１　ベント形クラッド式準拠　　　　　　２）調達物品に対し仕様書に基づく製造等を行える者であること。　　　　　３）調達物品に対し仕様書に基づくアフターサービスが整備された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）調達物品に対し品質管理体制が整備された者であること。　　　　　３　入札手続き方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１０２―００７４東京都千代田区九段南１―１―１５九段第二合同庁舎 📍　東京航空局総務部契約課　ＴＥＬ０３―６８８０―１５０５　ＦＡＸ０３―６８８０―１５０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　平成２９年９月１１日 (2017年9月11日)まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く１０時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書等の提出期限　平成２９年９月１２日 (2017年9月12日)１４時００分までに必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムにより入札する場合　　　　　　　　　　　　　　　　開札日前日の平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)１６時００分まで。　　　　　　　　（ｂ）　郵送等により入札書を提出する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日前日の平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)までに必着。　　　　　　　　　　　（ｃ）　持参により入札書を提出する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時の平成２９年１０月５日 (2017年10月5日)１３時００分に持参。　　　　　　　（５）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　（６）　開札日時及び場所　平成２９年１０月５日 (2017年10月5日)１３時００分　東京航空局総務部経理課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　（５）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他詳細　入札説明書による。