（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄防衛局長　中嶋浩一郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務の名称　シュワブ（Ｈ２９）土質調査（その２）　　　　　　　（３）　業務内容　本業務は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る土質調査を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　土質調査１式（海上ボーリング８本）　　　　　　　　　　　　　　　　２　磁気探査１式（調査箇所８か所の水平および鉛直探査）　　　　　　（４）　履行期限　平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　　（８）　本業務は、落札者の入札価格が予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合において、業務の品質確保を図ることを目的として、受注者の負担において第三者履行確認を義務付ける試行対象業務である。　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　防衛省における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「地質調査」に係る「Ａ」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度格付を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第１５０号。２８．　３．３１）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・同種業務：海上における土質調査（機械ボーリング）の業務を履行した実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・類似業務：土質調査（機械ボーリング）の業務を履行した実績　　　　　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部（以下「旧防衛施設局等」という。）を含む。）の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点（以下「評定点」という。）が６５点未満のものを除くこと。　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　（７）　次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。　　　　　　　　　・配置予定管理技術者　配置予定管理技術者については、次の（ア）から（エ）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　次の資格のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．技術士（総合技術監理部門：建設部門関連項目）又は（建設部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．地質調査技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（「土質及び基礎」または「地質」部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。　　　　　　・同種業務：海上における土質調査（機械ボーリング）の業務を履行した実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・類似業務：土質調査（機械ボーリング）の業務を履行した実績　　　　　　　なお、当該経験が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した防衛省発注機関（旧防衛施設局等を含む。）の業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　平成２９年８月３日 (2017年8月3日)現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である。　　　　　　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　　　　（８）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　業務の実施方針・実施フロー・工程計画　　　　　　　　　　　　　　　　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　評価テーマに対する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　評価値の算出方法　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格評価点の満点は３０点とし、算出方法は以下のとおりとする。　　　　　価格評価点＝３０点×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　ウ　技術評価点の算出方法　技術提案書の内容に応じて次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　　　　（エ）　評価テーマに対する技術提案　技術評価点の満点は６０点とし、算出方法は以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加者は、価格及び（１）アからエをもって入札し、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であるもののうち、（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　　　　（４）　実施上の留意点　受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大１０点の減点とする。　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒９０４―０２９５沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０―９ 📍　沖縄防衛局総務部契約課契約審査係　ＴＥＬ０９８―９２１―８１３１（内線１５５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２９年８月３日 (2017年8月3日)から同年９月２５日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時）まで。ただし、最終日は正午まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ?ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　ウ　交付方法　すべて、電子データで交付を行う。　　　　　　　　　　　　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ１１形式以下）　　　　　　　　　　　　　申請書類：Ｗｏｒｄ（Ｖｅｒ２０１０形式以下）又は一太郎（Ｖｅｒ２０１４形式以下）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　　　　　　　　　　　※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｅｐｃｏ／ｄｆａａ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｎｅｗｓ／ｋｅｎｓｅｔｓｕ／ｚｕｇａｄａｔａ?ｄｏｕｉｊｉｋｏｕ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｐｄｆ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２９年８月１８日 (2017年8月18日)正午　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案書（以下「申請書等」という。）が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　受領期限　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)正午　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　日時　平成２９年９月２６日 (2017年9月26日)午前１０時３０分　　　　　　　　　　　　イ　場所　沖縄防衛局１階入札室１　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行コザ代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　沖縄防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　イ　申請書等に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（１０）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格を下回る価格で入札したすべての者について、開札後、速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。