次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　東京拘置所長　松田　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　東京拘置所夜間巡回表示システム機器更新一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　購入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３０年２月２０日 (2018年2月20日)まで　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入する場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ａ又はＢの等級に格付けされていること。　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１２４―８５６５東京都葛飾区小菅１―３５―１ 📍　東京拘置所総務部用度課　野口　哲也　電話０３―３６９０―６６８１　内線２４０９　　　　（２）　入札説明書の交付日時及び場所　公告日から、上記（１）の場所において、９時００分から１７時００分まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から１３時００分までの間を除く。）及び電子調達システムにおいて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年９月２１日 (2017年9月21日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)１１時００分　東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計法令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムの利用　本件は電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。