次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年７月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局長　池田　豊人　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京奈和自動車道紀の川東ＩＣ産廃処理業務産業廃棄物運搬・処分（管理型）１１３，８００ｔ（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　契約締結の翌日から平成３０年３月１０日 (2018年3月10日)　　　　　　　（５）　履行場所　和歌山県紀の川市粉河地先　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請書の提出者は（１）に揚げる資格を満たしている単体企業又は（２）に揚げる共同体であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　単体企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ〜Ｄ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　競争参加資格の級別の格付を受けていない者も競争参加資格確認申請書及び入札書の提出をすることができるが、入札書受領期限の時点において、当該競争参加資格を有していなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。　　　　　　　　（Ａ３）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第６項で規定される産業廃棄物処分業の許可、及び同法第１４条第１項で規定される産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者。　　　　　　　　　（Ａ４）　廃棄物混じり土を工期内に１１３，８００ｔ以上処分する能力を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　廃棄物混じり土を工期内に１１３，８００ｔ以上運搬する能力を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　証明書等の受領期限の日から開札までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　他の入札参加者又は所属する共同体以外の共同体の構成員との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　（ａ）　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。　　　　　　　　　イ．子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。ロにおいて同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ロにおいて同じ。）の関係にある場合　　　　　　　　　ロ．親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合　　　　　　　　（ｂ）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、上記（ａ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２条）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。　　　　　　　　　　　　　　　イ．一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社であっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合　　　　　　　　　　　　　　　　ロ．一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更正法第６７条第１項の規定により選定された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ．一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合　　　　　　　　　組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（ａ）又は（ｂ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　共同体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　産業廃棄物混じり土に関する処分業務を行うものは、２（１）（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）、（Ａ６）、（Ａ８）〜（Ｂ０）に揚げる条件を満たし、かつ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第６項で規定される処分業の許可を有する者であること。また、産業廃棄物混じり土に関する運搬業務を行うものは、２（１）（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ５）、（Ａ６）、（Ａ９）、（Ｂ０）に揚げる条件を満たし、かつ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第１項で規定される収集・運搬業の許可を有する者であること。　　　　　　　　　（Ａ２）　業務形態　構成員の分担業務が、業務の内容により、京奈和自動車道紀の川東ＩＣ産廃処理業務△△・××共同体協定書において明らかであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　代表者要件　構成員において決定された代表者が京奈和自動車道紀の川東ＩＣ産廃処理業務△△・××共同体協定書において明らかであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　共同体の協定書は別紙１に示した「京奈和自動車道紀の川東ＩＣ産廃処理業務△△・××共同体協定書」によるものであること。　　　　　　　（Ａ５）　共同体で本業務を履行する場合は、申請書類と併せて「京奈和自動車道紀の川東ＩＣ産廃処理業務△△・××共同体協定書」を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　共同体で本業務を実施する場合、代表企業は、産業廃棄物混じり土に関する処分業務及び産業廃棄物混じり土に関する運搬業務を包括的に管理すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　入札参加者は、共同体として参加する場合、下記の業務を担当する企業を明らかにするものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　産業廃棄物混じり土に関する処分業務　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　産業廃棄物混じり土に関する運搬業務　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　入札参加者は、共同体として参加する場合、代表企業を定め、当該代表企業が入札・契約手続きを行うこととする。代表企業は、上記２（２）（Ａ７）（ａ）産業廃棄物混じり土に関する処分業務を担当する企業とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　入札参加者は、共同体として参加する場合、申請書及び証明書等の受領期限以降は、共同体を構成する者の変更を認めない。　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号大阪合同庁舎第１号館８階 📍　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第二係長　大石　慎介　ＴＥＬ０６―６９４２―１１４１（内線２５３８）　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付する場所及び方法　記録媒体（ＣＤ―Ｒ）を持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２９年９月１５日 (2017年9月15日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　平成２９年１０月１７日 (2017年10月17日)１６時００分　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年１０月１８日 (2017年10月18日)１３時３０分　国土交通省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。