次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年７月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿総合通信局長　安藤　英作　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　電波監視用空中線等改修作業の請負　１式　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年９月２６日 (2017年9月26日)午後２時　近畿総合通信局４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）役務の提供等Ａ又はＢ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている事前提出物を平成２９年９月２１日 (2017年9月21日)正午までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。なお、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札書は、「電子調達システム」により平成２９年９月２６日 (2017年9月26日)午後２時までに提出すること。ただし、上記４により紙による応札（持参又は郵送）の場合には、入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札件名を記入の上、平成２９年９月２６日 (2017年9月26日)午後２時に開札場所において提出すること。　　６　問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８７９６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号 📍　近畿総合通信局総務部財務課資材係長　阪本　伸江　電話０６―６９４２―８５１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　資格審査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、総務省大臣官房会計課（電話０３―５２５３―５１３２）において所定の資格審査申請書の交付を受け、必要事項を記入の上、提出すること。　　　　　（６）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。