（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年７月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人千葉大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　事務局長　猿渡　政範　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　事業名　千葉大学（亥鼻）医学系総合研究棟整備等事業（以下「本事業」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　事業場所千葉市中央区亥鼻一丁目８―１（亥鼻キャンパス構内） 📍　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（ＢＴＯ）による千葉大学（亥鼻）医学系総合研究棟の施設整備業務（設計、建設等）、維持管理業務及び運営業務並びに民間付帯施設（任意）事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　事業期間　事業契約締結の日から平成４５年３月３１日 (2033年3月31日)まで（ただし、民間付帯施設（任意）事業については、事業契約締結の日から入札参加者が提案する年（平成４５年から平成５３年までの間）の３月３１日までとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加者が備えるべき要件等　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下、当該グループを「入札参加グループ」といい、入札参加グループを構成する企業を「入札参加グループの構成員」という。）とし、入札参加者（入札参加企業又は入札参加グループの構成員）は、特別目的会社に必ず出資する者であること。なお、入札参加グループの場合にあっては、入札参加グループの構成員の中から応募手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。　　　　　　　　（Ａ２）　入札参加グループは応募に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行において果たす役割を入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者及び運営に当たる者並びに民間付帯施設（任意）事業に当たる者が必ず含まれていること。　　　　　　　　　２）入札参加者及び協力会社の参加要件　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則」（平成１６年４月１日 (2004年4月1日)）第５条及び第６条の規定に該当しない者であり、かつ同細則第７条に規定する資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「会社更生法」（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、「民事再生法」（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１７年法律第８７号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条第１項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、又は「破産法」（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者であること。なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てをした者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てをした者又は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき会社の整理開始の申立てをした者又は整理開始を命ぜられた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日時から入札書の開札の日時までに、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置、又は「国立大学法人千葉大学発注工事契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成２３年１２月１日 (2011年12月1日)）に基づく取引停止措置を受けていない者であること。　　　　　　　　　　（Ａ４）　大学が本事業について、導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託した株式会社佐藤総合計画（東京都墨田区）並びに株式会社佐藤総合計画が本アドバイザリー業務において提携関係にある石井法律事務所（東京都千代田区）、株式会社総合設備計画（東京都荒川区）又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　（Ａ５）　外部の学識経験者及び大学の職員から構成される「国立大学法人千葉大学運営基盤機構キャンパス整備企画部門ＰＰＰ／ＰＦＩ事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　（Ａ６）　最近１年間の国税（法人税、消費税）を滞納していない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。ただし、運営に当たる者並びに民間付帯施設（任意）事業に当たる者が協力会社の場合にあっては、この限りでない。　　　　　　　　　　（Ａ８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）入札参加者及び協力会社の資格等要件　入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び運営の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には、当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。ただし、設計業務を複数の者で実施する場合は、設計業務に当たる者の要件のうち、下記（Ａ１）オについては、当該複数のいずれかの者が満たせばよいものとし、建設業務を複数の者で実施する場合は、建設業務に当たる者の要件のうち、下記（Ａ２）ウ、（Ａ２）エについては、当該複数のいずれかの者が満たせばよいものとし、工事監理を複数の者で実施する場合は、工事監理に当たる者の要件のうち、下記（Ａ３）オについては、当該複数のいずれかの者が満たせばよいものとする。　　　　　　　　　　　なお、建設と工事監理については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　ア　文部科学省又は大学において平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　　　　イ　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　「建築士法」（昭和２５年５月２４日 (1950年5月24日)法律第２０２号）第２３条の規定に基づく１級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　オ　平成１４年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気分野・機械分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　「管理技術者」及び「主任担当技術者」について、建築分野を担当する者は１級建築士、構造分野を担当する者は構造設計１級建築士、電気分野・機械分野を担当する者は設備設計１級建築士又は建築設備士とする。　　　　　　ａ　建物用途　大学校舎、研究施設、病院、庁舎　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上６階建以上かつ延べ面積１０，０００平方ｍ以上（主任担当技術者にあっては、建築分野・構造分野・電気分野・機械分野の各担当業務）　　　　　（Ａ２）　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　ア　文部科学省又は大学において建築一式工事及び建築一式工事以外の一般競争参加者の資格を有し、各担当工事において「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成２９・３０年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が以下の点数以上であること。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の工事を実施することができるものとし、また、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　ａ　建築一式工事１，２００点（ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち１社が満たせばよいこととし、その他の者は１，０００点とする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　電気工事９００点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　管工事９００点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提案内容に対応する「建設業法」（昭和２４年５月２４日 (1949年5月24日)法律第１００号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　平成１４年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（建築一式工事における実績を含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　大学校舎、研究施設、病院、庁舎　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上６階建以上かつ延べ面積１０，０００平方ｍ以上（建築一式工事・電気工事・管工事の各担当工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　以下に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建築一式工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉ　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉｉ　平成１４年度以降に元請として、２（１）３）（Ａ２）ウのａ・ｂに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　ｉｉｉ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　ｂ　電気工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉ　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉｉ　平成１４年度以降に元請として、２（１）３）（Ａ２）ウのａ・ｂに示す基準を満たす電気工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　ｉｉｉ　監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。　　　　　　　ｃ　管工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉ　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉｉ　平成１４年度以降に元請として、２（１）３）（Ａ２）ウのａ・ｂに示す基準を満たす管工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　ｉｉｉ　監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。　　　　　（Ａ３）　工事監理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　ア　２（１）３）（Ａ１）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　２（１）３）（Ａ１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　２（１）３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　２（１）３）（Ａ１）エに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　平成１４年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の工事監理の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気分野・機械分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　※　「管理技術者」及び「主任担当技術者」について、２（１）３）（Ａ１）オに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　大学校舎、研究施設、病院、庁舎　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上６階建以上かつ延べ面積１０，０００平方ｍ以上（主任担当技術者にあっては、建築分野・構造分野・電気分野・機械分野の各担当業務）　　　　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　ア　文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学において平成２９年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１４年度以降に元請として、下記ａに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物規模　延べ面積１０，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　（Ａ５）　運営に当たる者及び民間付帯施設（任意）事業に当たる者の資格等要件は問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）競争参加資格確認基準日　競争参加資格確認の基準日は、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日時とする。なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア及び（Ａ４）アに示す一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書の開札の日時において２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア及び（Ａ４）アに示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加するためには、入札書の開札の日時において２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア及び（Ａ４）アに示す要件を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　５）入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日時までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において２（１）１）から３）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を大学に提出すること。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　競争参加資格の確認の特例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　競争参加資格があると確認された入札参加グループのうち、入札書の開札の日時までに、２（１）１）から３）に示す競争参加資格を満たさない構成員及び協力会社（以下「欠格構成員等」という。）を含む入札参加グループは、提案書の提出期限の日時までであれば、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を取り下げることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　上記アの取り下げを行った入札参加グループの欠格構成員等を除く残余の構成員及び協力会社は、提案書の提出期限の日時までであれば、入札公告に定める期限に係わらず、当該欠格構成員等に代わる構成員及び協力会社を補充した上で、入札参加グループとしての競争参加資格の確認の申請を行うことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　上記イに係わらず、上記アの取り下げを行った入札参加グループの欠格構成員等を除く残余の構成員及び協力会社は、提案書の提出期限の日時までであれば、入札公告に定める期限に係わらず、当該欠格構成員等に代わる構成員及び協力会社を補充せず、入札参加グループとしての競争参加資格の確認の申請を行うことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　上記イ及びウの申請は、構成員及び協力会社の一部が指名停止を受けたこと以外の理由により申請を行った場合には、これを却下する。　　　　　　　オ　上記アからウまでの取り下げ及び確認の申請があることをもって、入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わない。　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒２６３―８５２２千葉市稲毛区弥生町１―３３ 📍　国立大学法人千葉大学施設環境部施設企画課施設経理係　電話０４３―２９０―２１２０　電子メール　ｐｐｐ?ｐｆｉ＠ｃｈｉｂａ?ｕ．ｊｐ　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間及び方法　平成２９年７月２６日 (2017年7月26日)から平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)まで、大学のホームページ　［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｉｂａ?ｕ．ａｃ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇｅｎｅｒａｌ／ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ／ＰＦＩ．ｈｔｍｌ］にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書等に関する説明会及び現地見学会の開催日時及び場所　平成２９年８月２日(2017年8月2日)午後２時００分から午後４時３０分まで、千葉市中央区亥鼻一丁目８―１（亥鼻キャンパス構内 📍）国立大学法人千葉大学医学部本館１階第３講義室にて開催する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法（ただし、その他事業者提案による運営業務（任意）に当たる者、民間付帯施設（任意）事業に当たる者を除く。）平成２９年９月２６日 (2017年9月26日)午前９時００分から午前１２時００分まで、同日午後１時００分から午後５時００分まで及び平成２９年９月２７日 (2017年9月27日)午前９時００分から午前１２時００分まで、３（１）まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２９年９月２７日 (2017年9月27日)午前１２時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法（ただし、その他事業者提案による運営業務（任意）に当たる者、民間付帯施設（任意）事業に当たる者に限る。）平成２９年１１月７日 (2017年11月7日)午前９時００分から午前１２時００分まで、同日午後１時００分から午後５時００分まで及び平成２９年１１月８日 (2017年11月8日)午前９時００分から午前１２時００分まで、３（１）まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２９年１１月８日 (2017年11月8日)午前１２時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札書等及び提案書の提出期間、場所及び方法　平成２９年１２月１４日 (2017年12月14日)午前９時００分から午前１２時００分まで、同日午後１時００分から午後５時００分まで及び平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)午前９時００分から午前１２時００分まで、３（１）まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２９年１２月１５日 (2017年12月15日)午前１２時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札書の開札日時及び場所　平成２９年１２月１５日(2017年12月15日)午後２時００分、千葉市稲毛区弥生町１―３３（西千葉キャンパス構内 📍）国立大学法人千葉大学（西千葉キャンパス構内）事務局棟５階第二会議室　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札保証金　免除する。ただし、落札者として決定された者が基本協定を締結しないとき、又は、選定事業者が事業契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額の１００分の５に相当する額を大学に支払わなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）契約保証金　免除する。ただし、選定事業者は、事業契約書の締結に当たり、施設整備業務の履行を確保するために、事業契約締結の日から本施設の引渡し日までを期間として、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税相当額を含み、金利支払額を除く。）の１００分の３０以上について、大学又は選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を大学に提出すること。なお、選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　優秀提案者の選定及び落札者の決定方法　大学が定める予定価格の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた基礎項目をすべて満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって優秀提案者を選定し、落札者を決定する。　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　（８）　大学が必要と判断した場合は、入札参加者に対して、提案書に関するプレゼンテーション・ヒアリングを平成３０年１月中旬に実施する。　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）と同じ。　　　　　　（１０）　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者の参加　２（１）４）の規定による。　　　　　（１１）　詳細は入札説明書等による。