次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年７月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局長　池田　豊人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　凍結防止剤（塩化ナトリウム）１，５２０ｔ外３点購入　　　（Ａ２）　凍結防止剤（塩化ナトリウム）２，８７０ｔ外５点購入　　　　　（Ａ３）　凍結防止剤（塩化ナトリウム）２，６７０ｔ外５点購入　　　　　（Ａ４）　凍結防止剤（塩化ナトリウム）８２０ｔ外８点購入　　　　　　　（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納入期限　契約締結の翌日から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)　　　　　　　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　福井河川国道事務所管内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　滋賀国道事務所管内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　福知山河川国道事務所、京都国道事務所及び豊岡河川国道事務所管内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　姫路河川国道事務所、兵庫国道事務所、奈良国道事務所、和歌山河川国道事務所、大阪国道事務所及び紀南河川国道事務所管内　　　　　　　（６）　入札方法　上記（２）の購入件名ごとに、それぞれ入札に付する。　　　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた下記地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。　　　　　　　　　　（Ａ１）近畿または東海・北陸地域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）（Ａ３）（Ａ４）近畿地域　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　当該購入物品の納入実績があることを証明した者であること。又は、納入実績が無い者については、当該購入物品の調達及び納入の方法について各々可能と誓約できるものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　当該購入物品に関し、迅速かつ確実に納入できることを誓約できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　迅速性：２４時間以内に納入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（奈良国道管内は１２時間以内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紀南河川国道管内は４８時間以内）　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号大阪合同庁舎第１号館８階 📍　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第二係長　大石　慎介　ＴＥＬ０６―６９４２―１１４１（内線２５３８）　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　国土交通省電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付する場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号大阪合同庁舎第１号館新館２階 📍　契約課別室にて交付する。　　　　　　　　　　　　　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２９年８月３０日 (2017年8月30日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　平成２９年１０月３日 (2017年10月3日)１６時００分　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　平成２９年１０月４日 (2017年10月4日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　国土交通省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必要な証明書等を上記３（３）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。