次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年７月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　干山　善幸　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空契第　２８８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇空港移動物件監視装置性能向上機材一式の製造（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　那覇空港移動物件監視装置において、性能向上に必要な機材一式を製造するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　平成３０年３月２３日 (2018年3月23日)　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所沖縄県那覇市安次嶺５３１―３ 📍　那覇空港事務所内　　　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の製造」の「Ａ等級」に格付けされている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。　　　　　　　　　　　　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し（３）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日 (1984年6月28日)付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める以下（９）、（１０）の競争参加資格要件事項を満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　調達物品、同種物品又は関連物品※を製造し納入した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※調達物品とは、移動物件監視装置のことを指し、同種物品とは、船舶高情報表示装置、その他航空保安業務の用に供するため船舶情報を提供する装置のことを指し、関連物品とはＩＴＶカメラに関連する装置のことを指す。　　　（１０）　調達物品の製造及び保守期間中に関し、安定して円滑に運用するために、契約者が機器製造後実施しなければならないアフターサービスについて所要の能力を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「サービス・修理体制」の部門及び人員が適正に配置されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　夜間・休日の緊急連絡体制を確立できること。　　　　　　　　　（Ａ３）　障害の修理、解析等のため、要請後７２時間以内に技術者を当該機器の設置場所に派遣を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　技術的な問い合わせを行う際の窓口を有すること。　　　　　　　（Ａ５）　使用部品の供給について最低１０年間の保証を行うこと。　　　　（Ａ６）　使用部品については、発注から６か月以内に補給を行うこと。　（１１）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４―１―７６大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　電話０６―６９４９―６２０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　国土交通省電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の配布方法　平成２９年７月２４日 (2017年7月24日)より平成２９年８月２８日 (2017年8月28日)まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２９年８月２８日 (2017年8月28日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　平成２９年９月１９日 (2017年9月19日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年９月２０日 (2017年9月20日)１０時００分　国土交通省大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。