次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年７月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　高橋　知道　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務名　横浜環状南線　公田インターチェンジ詳細設計　　　　　　（３）　業務場所　自）神奈川県横浜市栄区桂台西　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）神奈川県横浜市栄区公田町　　　　　　　　　　　　　　（４）　業務内容　本業務は、横浜環状南線　公田インターチェンジにおける道路詳細設計業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掘割構造物設計　４７断面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附帯工設計　擁壁工設計　５断面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附帯工設計　付替道路設計　４箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附帯工設計　詳細図作成　２枚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施工計画検討　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　履行期間　　契約保証取得の日の翌日から３６０日間　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　開札時に東日本高速道路株式会社の平成２９・３０年度競争参加資格を有し、かつ、業務区分「道路設計」に認定されている者であること。　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　（４）　確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日 (2006年8月7日)東高契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１９年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　内空断面積１００平方ｍ以上の道路としてのカルバートの実施（詳細）設計の実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　管理技術者は平成１９年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。　　　　　　　　　　　内空断面積１００平方ｍ以上の道路としてのカルバートの実施（詳細）設計の実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げるいずれかの資格を満たす配置予定管理技術者を本件業務に配置できること。外国資格を有する者は、下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。　　　　　＜管理技術者＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士【総合技術監理部門（建設―道路）（建設―土質及び基礎）（建設―施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１２年度以前の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（道路）、（土質及び基礎）、（施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　平成１３年度以降の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（道路）、（土質及び基礎）、（施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。　　　　　　　　（Ａ４）　ＲＣＣＭ（［道路部門］［土質及び基礎部門］）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者、一級土木技術者（地盤・基礎分野）】を有し、土木学会認定土木技術者資格制度に関する規程による登録を行っている者。　　　　　　　　　　　　　　（８）　平成２９年７月１２日 (2017年7月12日)現在の管理技術者の手持ち業務量が契約金額５００万円以上の業務合計額が４億円未満かつ１０件未満である者。なお「低入札価格調査対象業務がある場合は、業務の合計が２億円未満かつ件数が５件未満である者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　節田　邦行　〒３３０―０８５４埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１１―２０ 📍　電話０４８―６３１―００２０　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年７月１２日 (2017年7月12日)から平成２９年７月２７日 (2017年7月27日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　当社ホームページに掲載する。　　　　　　　　　　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２９年７月１３日 (2017年7月13日)から平成２９年７月２７日 (2017年7月27日)午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム又は郵送（書留郵便又は信書便）若しくは持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　提出期限　平成２９年９月２１日 (2017年9月21日)（木）午後４時。　　　　　　　　（ロ）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　提出方法　電子入札システム又は郵送（書留郵便又は信書便）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札日時　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)（金）午前１０時００分。　　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。　　　　　（２）　入札保証　不要　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　前金払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　部分払　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　　　（７）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。