食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等(農産食品の残留農薬)の試験に関する事務の登録検査機関への業務委託 (A1) 農産食品の残留農薬25項目
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (愛知県)
- 公示日
- 2017年07月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 名古屋検疫所総務課長 伊高 浩和
詳細情報
下記のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年7月 10 日 支出負担行為担当官 名古屋検疫所総務課長 伊高 浩和 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 23 1 調達内容 (1) 品目分類番号 78 (2) 調達件名及び数量 食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等(農産食品の残留農薬)の試験に関する事務の登録検査機関への業務委託 (A1) 農産食品の残留農薬25項目 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり。 (4) 契約期間 契約締結の日から平成30年3月30日 (2018年3月30日)まで (5) 履行場所 食品衛生法第33条第1項の規定に基づく登録検査機関 (6) 入札方法 入札金額は、検査項目ごとの単価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争入札参加資格を有している者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒455―0045名古屋市港区築地町11番地の1 📍 名古屋検疫所総務課経理係 電話052―661―2670 (2) 入札説明書の交付 平成29年7月10日 (2017年7月10日)から同年8月28日までの9時から17時までの間において交付する(ただし、閉庁日を除く)。なお、郵送による交付は郵送料を別に必要とする。 (3) 競争参加資格関係書類の受領期限 平成29年8月28日 (2017年8月28日)17時00分 (4) 入札書の受領期限 平成29年8月29日 (2017年8月29日)17時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成29年8月30日 (2017年8月30日)10時00分名古屋市港区築地町11番地の1名古屋検疫所2階会議室 📍 4 入札方式 本案件は、紙入札方式にて行う。 5 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、速やかに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 必要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、検査項目ごとに最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。