次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年７月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局長　小平田浩司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　飯塚局外多重無線通信装置製造　一式　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　玉名局外多重無線通信装置製造　一式　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　西谷局外多重無線通信装置製造　一式　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　高岡局外多重無線通信装置製造　一式　　　　　　　　　　　　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約締結日の翌日から平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約締結日の翌日から平成３０年３月１５日 (2018年3月15日)　　　　　　　　　　（Ａ３）　契約締結日の翌日から平成３０年３月１５日 (2018年3月15日)　　　　　　　　　　（Ａ４）　契約締結日の翌日から平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者であること。　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　競争参加資格（全省庁統一資格）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」（電気・通信用機器類）又は「物品の販売」（電気・通信用機器類）のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。　　　　　　　（Ａ３）　競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。　　（５）　当該調達物品に関し入札説明書に示す迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　（６）　事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書を提出することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号 📍　国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係長　上野　　泰　電話０９２―４７１―６３３１（内線２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号 📍　国土交通省九州地方整備局企画部情報通信技術課電気・基準係長　木谷　耕一　電話０９２―４７１―６３３１（内線３３８１）　　　　　　　　　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　（３）　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム、持参及び郵送等による申請書等の提出期限　平成２９年８月７日 (2017年8月7日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム、持参及び郵送等による入札書の提出期限　平成２９年９月２１日 (2017年9月21日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)１３時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省九州地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　本調達案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　申請書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、本調達において規定されたものに適合し、使用目的に耐え得ると判断した当該調達物品の仕様等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。