次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年７月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁判所事務総局経理局長　笠井　之彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入件名及び数量　倒産事件処理システム用サーバ機の賃貸借等　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（５）　借入場所　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ等級に格付けされている者。　　　　　　　（４）　上記２（３）の資格の申請の時期及び場所は、全府省統一資格申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　〒１０２―８６５１東京都千代田区隼町４―２ 📍　最高裁判所事務総局経理局用度課調査係　片岡　電話０３―３２６４―５８７３　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年９月２２日 (2017年9月22日)午後５時　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年９月２５日 (2017年9月25日)午前１０時　最高裁判所経理局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した供給機器審査に必要な書類を平成２９年８月２３日 (2017年8月23日)正午までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び裁判所における入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。