東日本電信電話株式会社公告第１７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本招請は資料等提供者の機密情報及び財産的情報の提出を求めるものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年６月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東病院長　亀山　周二　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　１２５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○東総人医関病企第　１７―２６２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品名称及び数量　内視鏡検査・治療システム　一式　　　（３）　調達方法　賃貸借（リース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　借入予定期間　平成３０年３月１日 (2018年3月1日)〜平成３５年２月２８日 (2023年2月28日)（６０ヵ月、５年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求用件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　内視鏡検査装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　内視鏡ビデオ画像プロセッサ：ビデオスコープと組み合わせて、消化管および気管支の観察、診断、撮影、治療、情報通信を行えること。　　　　　　ｂ　高輝度光源装置：キセノンランプを採用し、消化管・気管支ビデオスコープで、送気、送水、特殊光観察が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　ｃ　ワークステーション：ビデオプロセッサー、光源装置、観察モニター、各種周辺機器、記録装置を収納し、電源の供給が可能なこと。　　　　　　　　ｄ　ＬＣＤモニター：ハイビジョン表示が可能で、ＨＤ／ＳＤ―ＳＤＩ、Ｙ／Ｃ、コンポジット信号に対応していること。　　　　　　　　　　　　　　　ｅ　炭酸ガス送気装置：消化管内視鏡検査における炭酸ガス送気を安定供給できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｆ　送水装置：内視鏡観察を容易にするために粘膜洗浄できること。　　　（Ａ２）　上部消化管汎用ビデオスコープ：ワンタッチコネクターで精細な観察ができ、かつ特殊光観察が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　大腸ビデオスコープ：ワンタッチコネクターで視野角１４０度以上の精細な観察ができ、かつ特殊光観察が可能なこと。　　　　　　　　　　　（Ａ４）　気管支ビデオスコープ：ワンタッチコネクターで操作部回転機能を有し、かつ特殊光観察が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　超音波ガストロビデオスコープ：消化管粘膜下の細胞・組織に穿刺針を用いて吸引生検を行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　超音波気管支ファイバービデオスコープ：気管、気管支および周辺臓器において、針生検（ＥＢＵＳ―ＴＢＮＡ）を行えること。　　　　　　　（Ａ７）　超音波観測装置：電子ラジアル走査式及び電子コンベックス走査式の超音波内視鏡、メカニカルラジアル走査式の超音波内視鏡および超音波プローブが選択できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　内視鏡用超音波プローブ：超音波観測装置と接続し、内視鏡チャンネルから挿入し超音波診断を行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　高周波焼灼電源装置：モノポーラ・バイポーラモードを搭載し、ＥＳＴ、ＥＭＲ、ポリペクトミー、高周波止血等の内視鏡的治療を行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提出期限　平成２９年８月１５日 (2017年8月15日)１４時００分（現地時間）（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒１４１―８６２５東京都品川区東五反田５―９―２２ 📍　東日本電信電話株式会社　関東病院　企画担当　田澤由香里　　　　　　　　　　電話（０３）３４４８―６１２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファックス（０３）３４４８―６１２７　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、ＮＴＴ東日本ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ?ｅａｓｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｅ／ｉｎｑｕｉｒｙ／　　　　　　　　　　　記載窓口においても問い合わせを行います。