（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年６月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人熊本大学　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営基盤管理部施設担当部長　〓田　　智　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　熊本大学（黒髪南）黒髪南Ｃ２新営その他工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所熊本県熊本市中央区黒髪２丁目３９番１号熊本大学黒髪団地（南地区）構内 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　本工事は、工学部１号館、鉄筋コンクリート造、地上６階建、建築面積約１，６００平方ｍ、延べ面積約９，３００平方ｍの新営工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主な資機材　コンクリート約６，６００立方ｍ、鉄骨約１２０ｔ、鉄筋約１，０００ｔ、ガラス約１，５００平方ｍ。なお、関連する機械設備工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。　　　　　　　　　（７）　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、競争参加資格確認申請及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）の電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、契約責任者に対し紙入札参加希望届を持参又は郵送により提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、熊本大学長から共同企業体としての認定を受けていること。　　　　（１）　国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第８条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　（３）　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は１，２００点（共同企業体の場合の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては１，０５０点）以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１４年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体又は共同企業体の代表者　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ面積２，０００平方ｍ以上の事務所・庁舎、校舎・研究施設、図書館、病院又は公共施設の新築の建築工事　　　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体の代表者以外の構成員　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ面積１，０００平方ｍ以上の事務所・庁舎、校舎・研究施設、図書館、病院又は公共施設の新築の建築工事　　　　　　（５）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　共同企業体での参加の場合の構成員数は、２又は３社とすること。　（７）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　　　　　　　　　（８）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）（Ａ１）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。なお、監理技術者を配置する場合の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　　　　　　　　　（１１）　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記２（１０）（Ａ１）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　契約責任者から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　（１４）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（ただし、上記２（４）の基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記３（２）（Ａ４）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　イ　評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記３（１）（Ａ１）において評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　標準点を１００点とする。加算点は最高５０点とし、技術提案書の内容に応じ与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」については、取組に関する認定状況の（あり（１．５点）／なし（０点））により評価する。　　　　　（Ａ２）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提案の内容により、評価項目毎に優（１５点）／良＋（１２点）／良（７．５点）／良?（３点）／可（０点）により評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、優（１８．５点）／良＋（１４．５点）／良（８．５点）／良?（２．５点）／可（０点）／不適切（欠格）で評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　上記３（２）（Ａ３）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　以下の項目について評価する。詳細については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」　　　　　　　　　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定の有無　　　　　　　　（Ａ２）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」　　　　　　　　　　　　・品質、性能を損なわないコスト縮減及びライフサイクルコストの低減に対する提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・施設の機能、品質確保を前提とした、二酸化炭素排出量削減についての提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・工事及び学生・教職員・その他第三者に対する安全管理対策並びに、騒音・振動・粉塵の抑制等の工事全般において施工上配慮すべき事項　　　　　（４）　受注者の責により採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うのとする。　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒８６０―８５５５熊本県熊本市中央区黒髪二丁目３９番１号 📍　国立大学法人熊本大学運営基盤管理部施設企画課　電話番号０９６―３４２―３２１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　平成２９年６月２６日 (2017年6月26日)から平成２９年７月１９日 (2017年7月19日)まで。熊本大学のホームページからのダウンロード及び上記４（１）の場所で交付する。上記４（１）の場所で交付を受ける者は、ＵＳＢメモリを持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｕｍａｍｏｔｏ?ｕ．ａｃ．ｊｐ　　　　トップページ＞大学情報＞情報公開＞入札に関する情報＞入札情報（工事・設計等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面の交付にあたっては、入札説明書に記載の期間に、上記ホームページからダウンロード（ＰＤＦ）により入手するか、入札説明書に同封する場所で購入するものとする。　　　（３）　競争参加資格確認申請書及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法　平成２９年６月２６日 (2017年6月26日)から平成２９年７月１９日 (2017年7月19日)正午までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い者で、紙入札を希望する場合は、上記４（１）へ持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。）すること。　　　（４）　共同企業体の場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　平成２９年８月１日 (2017年8月1日)から平成２９年８月２５日 (2017年8月25日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時（ただし最終日は午後３時）までに上記４（１）まで持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。提出期間内必着）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、平成２９年８月２９日 (2017年8月29日)午後３時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。）すること。開札は、平成２９年８月３０日 (2017年8月30日)午前１０時熊本大学事務局１階入札室において行う。　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供または銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人熊本大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　上記３（１）（Ａ１）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　（５）　本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。　　　（１１）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　（１２）　詳細は入札説明書による。