庄内川多重無線通信設備製造1式(電子調達システム対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2017年06月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 塚原 浩一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年6月 16 日 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 塚原 浩一 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15、28 (2) 調達件名及び数量 庄内川多重無線通信設備製造1式(電子調達システム対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 納入期限 平成30年2月28日 (2018年2月28日) (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予決令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3(1)のURLより行うこと。 また、電子調達システム(GEPS)によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に変えることができる。 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。 (2) 一般競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされた者であること。 (3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成29年3月31日 (2017年3月31日)付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績、納入実績又は工事実績を有する者であること。 (8) 本件調達に対応できる体制を有する者であること。詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.geps.go.jp 〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 📍 国土交通省中部地方整備局総務部契約課 長谷川 仁 電話052―953―8138 内線2538 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ (3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記(1)の問い合わせ先で交付する。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成29年7月18日 (2017年7月18日)16時00分 (5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 平成29年8月7日 (2017年8月7日)16時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成29年8月16日 (2017年8月16日)11時00分 国土交通省中部地方整備局入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 (a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。 (b) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すURLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。