凍結防止剤(塩化ナトリウム)購入(単価契約)10,500t(電子入札対象案件) 〓 納入予定数量は過年度実績に基づき算出した見込数量であり、納入数量を保証するものではない。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (北海道)
- 公示日
- 2017年06月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北海道開発局釧路開発建設部長 梅沢 信敏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年6月 16 日 支出負担行為担当官 北海道開発局釧路開発建設部長 梅沢 信敏 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ○開発釧路第4号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 凍結防止剤(塩化ナトリウム)購入(単価契約)10,500t(電子入札対象案件) 〓 納入予定数量は過年度実績に基づき算出した見込数量であり、納入数量を保証するものではない。 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期間 平成29年10月1日 (2017年10月1日)から平成30年3月30日 (2018年3月30日)まで (5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。 (6) 入札方法 入札金額は、1t当たりの契約希望単価に納入予定数量を乗じた総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」において、A、B又はCの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づき書類を提出した者を除く。)でないこと。 (4) 当該購入物品の納入実績があることを証明した者であること。又は、納入実績が無い者については、当該購入物品の調達及び納入の方法について各々可能と証明できる者であること。 (5) 当該購入物品に関し、迅速かつ確実に納入できることを証明できる者であること。 (6) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。 (7) 電子調達システムを利用する場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先 〒085―8551北海道釧路市幸町10丁目3番地 📍 北海道開発局釧路開発建設部契約課上席契約専門官 高杉 昌宏 電話0154―24―7129 (2) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 (A1) 〒085―8551北海道釧路市幸町10丁目3番地 📍 北海道開発局釧路開発建設部契約課 (A2) 〒080―8585北海道帯広市西4条南8丁目 📍 北海道開発局帯広開発建設部契約課 (A3) 〒093―8544北海道網走市新町2丁目6番1号 📍 北海道開発局網走開発建設部契約課 (3) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 政府電子調達(GEPS) https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ Accepter/ 上記3(1)の問い合わせ先に同じ。 (4) 入札説明書の交付方法 上記3(2)の交付場所にて交付する。 (5) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成29年7月20日 (2017年7月20日)15時00分 (6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成29年8月9日 (2017年8月9日)16時00分 (7) 開札の日時及び場所 平成29年8月10日 (2017年8月10日)10時30分 北海道開発局釧路開発建設部入札執行室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 (A1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(申請書等)を所定の受領期限までに上記3(3)に示すURLに提出しなければならない。 (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、上記(A1)及び(A2)のいずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3(5)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」(平成29年3月31日 (2017年3月31日)付官報)により随時受け付ける。 (9) その他 詳細は入札説明書による。