次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年６月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志村　幸久　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年、３１年及び３２年就労条件総合調査の実査に係る業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年９月２８日 (2017年9月28日)（予定）から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価を記入すること。　　　　　　　　　　　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに、提案書類等を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第１５条により準用する第１０条各号（第１１号を除く。）に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。　　　　　　　　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（４）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成２８・２９・３０年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本調査における民間競争入札実施要項に記載する事項の業務を実施・完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、落札者として決定された民間事業者との間で締結される法第２０条第１項の契約（以下「本契約」という。）を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了ができるとの意思表示を書面により明示することをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　　「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」の委員として指名された外部有識者本人又はこれらの者との利害関係を有する事業者でないこと。　　　　　　　　　　（８）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　ア　厚生保険年金、イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ　船員保険、エ　国民年金、オ　労働者災害補償保険、カ　雇用保険　　　（９）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　単独で業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとし、その際に当該共同事業体の代表者及び構成員は、上記（１）から（１０）までに定める入札参加資格を備えていることが必要である。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、当該共同事業体は、共同事業体結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、入札書類提出期限までに提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　３　提案書類の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（雇用・賃金福祉統計担当）付賃金福祉統計室　柏木、渡辺　電話０３―５２５３―１１１１（内線７６３９）　　（２）　提案書類の提出期限　平成２９年８月４日 (2017年8月4日)１６時００分　　　　　　（３）　提案書類の提出方法　原則、上記（１）まで直接提出すること。　　　　郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、上記（１）あてに提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。　　　　　　　　　　　　なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館１６階 📍　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　富樫、辻本　電話０３―５２５３―１１１１（内線５４４５）　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年６月２８日 (2017年6月28日)１１時００分より　於：中央合同庁舎第５号館労働基準局第１会議室　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の提出期限　平成２９年８月４日 (2017年8月4日)１６時００分　　　　　　　（４）　入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、郵送、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年９月７日 (2017年9月7日)１３時１０分　於：中央合同庁舎第５号館地下１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される義務　この入札に参加を希望する者で紙入札を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を指定された期日までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札に参加を希望する者は、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　また、（３）の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。