工事名 大和川線舗装その他工事(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 阪神高速道路株式会社 (大阪府)
- 公示日
- 2017年06月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 阪神高速道路株式会社契約責任者 建設・更新事業本部長 今木 博久
詳細情報
(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年6月9日 阪神高速道路株式会社契約責任者 建設・更新事業本部長 今木 博久 ◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27 ○平成 29 年阪神高速公告第 14 号 1 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 大和川線舗装その他工事(電子入札対象案件) (3) 工事場所 大阪府堺市堺区築港八幡町〜松原市三宅西付近 (4) 工事内容 本工事は、大阪府道高速大和川線の舗装及び上面整備を行う工事である。 (5) 工期 契約締結日の翌日から平成32年3月31日 (2020年3月31日) (6) 工事概算数量 連続鉄筋コンクリート舗装工 約100,000平方m アスファルト舗装工 約21,000平方m 路面排水工 1式 すりつけ版工 1式 コンクリート舗装補強版工 1式 導水工 1式 付属施設工 1式 トンネル付属物工 1式 道路付属施設工 1式 国道26号鉄砲ランプ接続部改良工 1式 上面整備工 1式 共通仮設費 1式 (7) 本工事は、あらかじめ指定する技術提案を求め、品質確保のための体制を確認し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型・通常タイプ)の試行工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VEの対象工事である。 (9) 本工事は、全ての入札参加者から入札価格に対応する工事費内訳書の提出を求める工事である。 (10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (11) 本工事は、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事であり、阪神高速道路株式会社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたい者は、競争参加資格確認申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)の提出時までに、同基準に基づき阪神高速道路株式会社(以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」という。)の承諾を得て紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式は郵送等による入札のみとし、直接(持参)入札は認めない。 2 競争参加資格 (1) 阪神高速道路株式会社契約規則(平成23年阪神高速規則第10号)第6条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時に阪神高速における「舗装」に係る平成29・30年度の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 施工能力点 単体又は2者による特定建設工事共同企業体によるものとする。ただし、 (A1) 単体の場合は、開札時に阪神高速における「舗装」に係る平成29・30年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項について算定した点数(施工能力点)が1,150点以上の者であること。 (A2) 特定建設工事共同企業体の場合は、開札時に代表者は阪神高速における「舗装」に係る一般参加競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数(施工能力点)が1,150点以上の者であること。構成員は阪神高速における「舗装」に係る一般参加競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数(施工能力点)が1,000点以上の者であること。 (5) 施工実績 平成14年度以降に元請けとして、下記に示す施工実績(完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。)を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。 ただし、阪神高速が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。また、国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項の政令で定める法人(以下「他の機関」という。)が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数未満の工事も施工実績として認めない。 (A1) 単体の場合は、下記に示す施工実績を有すること。 ・道路トンネル内における面積40,000平方m以上の連続鉄筋コンクリート舗装工事(コンポジット舗装の下層連続鉄筋コンクリート版の施工も含む) (A2) 特定建設工事共同企業体の場合は、以下のとおり。 ア)代表者は、(A1)に同じ。 イ)構成員は、下記に示す施工実績を有すること。 ・道路における面積10,000平方m以上の舗装工事 (6) 技術提案書及び品質確保体制確認書 下記3(2)に示す評価項目に対する当該工事における技術提案を記載した技術提案書及び品質確保のための体制に関する内容を記載した品質確保体制確認書が適切であること。なお、詳細については、入札説明書を参照すること。 (7) 工事成績評定点 阪神高速が発注した工事のうち、過去2年度(平成27年度及び平成28年度)に完成し引渡した工事の実績がある場合は、平成27年度及び平成28年度の工事成績評定点の平均が2年連続で65点未満でないこと。 (8) 配置予定技術者 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に工期の開始時から専任で配置できること。 (A1) 下記に示すいずれかの資格を有する者であること。 ・一級土木施工管理技士 ・技術士(建設部門) (A2) 平成14年度以降に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す工事経験を有する者であること。なお、評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業及び傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を1年単位で延長するための申請を行うことができる。ただし、工事経験の取り扱いは、上記(5)の施工実績の取り扱いに同じ。 ・道路における面積20,000平方m以上の連続鉄筋コンクリート舗装工事(コンポジット舗装の下層連続鉄筋コンクリート版の施工も含む) (A3) 配置予定技術者を監理技術者とする場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (A4) 専任の監理技術者等にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。 (A5) 配置予定技術者を主任技術者とする場合は、下請契約の金額を建設業法により許可されている範囲内とすること。なお、申請書等提出時に下請契約の金額が未定である場合は、配置予定技術者は監理技術者として登録すること。 (9) 競争参加停止措置 申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加資格停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置(以下「競争参加停止措置」という。)を受けていないこと。 (10) 暴力団等排除措置規則 申請書等の提出期限日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 (11) 設計業務等の受託者等との関連 本工事に係る設計業務等の受託者等(受託者が設計共同体の場合は、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。また、当該工事に係る設計業務等の受託者である設計共同企業体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (12) 入札参加者間の資本・人的関係 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照) (13) 特定建設工事共同企業体 特定建設工事共同企業体を結成する場合については、入札説明書を参照すること。 3 総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 (A1) 技術評価点として、上記2(6)に関する技術提案書の評価に応じて付与する点数として最大50点(コスト縮減提案に関する評価点がある場合はこれに加点)、並びに品質確保のための体制の評価に応じて付与する点数として最大30点を与える。 (A2) 価格評価点として、入札価格を一定のルールに沿って点数化したものを与える。 (A3) 技術評価点と価格評価点を加算して算出した総合評価値を用いて、落札者を決定する。 以下にその概要を示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書を参照すること。 (2) 評価項目 (A1) 本線部における舗装に関する技術的所見 ア)連続鉄筋コンクリート舗装に関する技術的所見 イ)アスファルト舗装に関する技術的所見 (A2) 路盤内の滞水対策構造に関する技術提案 ア)開削トンネルおよび擁壁区間における路盤内の滞水対策及び施工時の留意点 (A3) 工程管理に関する技術的所見 ア)点在する施工箇所及び他工事との工程調整による工期内での確実な施工のための留意点 (A4) 施工時の作業員及び第三者に対する安全対策に関する技術的所見 ア)施工時における作業員(他工事作業員含む)に対する安全対策 (A5) 大工区における品質管理・出来形管理に関する技術的所見 ア)コンクリート舗装の品質管理、出来形管理 イ)アスファルト舗装の品質管理、出来形管理 (A6) 実現可能なコスト縮減提案(コスト縮減に寄与する技術提案)なお、詳細については、入札説明書を参照すること。 (3) 落札者の決定 入札参加者は、価格をもって入札し、提出された技術提案書の評価に応じて付与する点数、企業等の評価に応じて付与する点数及び品質確保のための体制の評価に応じて付与する点数などからなる技術評価点、並びに入札価格を点数評価した価格評価点から、総合評価値[総合評価値=技術評価点+価格評価点]を算出し、次の条件を満たす総合評価値の最も高い者を落札者とする。 (A1) 入札価格が契約制限価格の範囲内であること。 (A2) 申請書等が適切であること。 (4) 上記(3)において、総合評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 技術提案書及び品質確保体制確認書の履行に関する事項 技術提案書及び品質確保体制確認書(以下「技術提案書等」という。)に記載した内容は、契約書に添付のうえ履行すること。技術提案書等に記載された内容については、工事中及び工事完成時に確認できる項目を、契約締結後に提出する施工計画書等に反映させるものとし、工事中及び工事完成後に、履行状況の確認及び検査を行う。受注者の責により、技術提案書等に記載された内容の履行がなされなかった場合は、工事成績評定において、未実施の評価項目ごとにその項目点数を減ずる(最大10点減点)。なお、技術提案書等に記載された内容に対する履行状況が特に悪質と認められる場合は、契約違反として取り扱う場合がある。ただし、技術提案書で参考案として求めた項目については、履行の対象外とする。また、技術提案書等に記載された内容について、さらに工夫を加えて品質向上等に寄与した場合や、技術提案内容の履行が困難となるような制約が生じたがそれを克服して履行を達成した等の場合においては、工事成績評定において加点する場合がある(最大10点加点)。 4 入札手続等 (1) 担当部署 〒550―0011大阪市西区阿波座1―3―15 📍 阪神高速道路株式会社 建設・更新事業本部 総務・経理課 電話06―6535―9359 (2) 入札説明書等の交付方法等 (A1) 交付方法 下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記(1)の担当部署へその旨申し出ること。 ・阪神高速道路株式会社ホームページ(工事の入札公告) http://www.hanshin?exp.co.jp/ company/nyusatsu/koukoku/koji/ (A2) 交付期間 平成29年6月9日 (2017年6月9日)(金)から平成29年7月25日 (2017年7月25日)(火)午後4時まで。やむを得ずCD―R等により受領する場合は、平成29年6月9日 (2017年6月9日)(金)から平成29年7月25日 (2017年7月25日)(火)までの毎日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後5時まで。ただし、最終日は午後4時まで。 (A3) 交付図書のダウンロード手順 (A1)のサイトにて、当該工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。 (3) 申請書等の提出期間、場所及び方法 本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。 (A1) 提出期間 平成29年6月9日 (2017年6月9日)(金)から平成29年7月25日 (2017年7月25日)(火)までの毎日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。 (A2) 提出場所 上記(1)に同じ (A3) 提出方法 下記イ)及びロ)のとおり イ)上記1(11)の電子入札システムによって、電子入札運用基準に定める様式4「書類の提出について」を、提出するものとする。(紙入札方式の承諾を得た場合は不要) ロ)上記イ)による提出を行うとともに、持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとし、電送によるものは受け付けない。また、郵送等による提出は、一般書留、簡易書留又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)によること。なお、詳細については、入札説明書によること。 (4) 入札、開札の予定日時、場所及び入札書の提出方法 (A1) 電子入札による入札の締め切り 平成29年9月27日 (2017年9月27日)(水)午後5時00分 (A2) 紙入札方式の承諾を得た場合 (A1)に同じ なお、入札書の提出方法は、一般書留、簡易書留又は信書便による郵送等とし、直接(持参)入札及び電送による入札は受け付けない。郵送等の宛先は上記(1)に同じ。また、阪神高速より競争参加資格があることを認めた旨の通知書の写しを、入札書を入れた中封筒と共に表封筒に入れて郵送等すること。 (A3) 開札日時 平成29年9月28日 (2017年9月28日)(木)午前10時00分 (A4) 開札の場所 阪神高速道路株式会社 建設・更新事業本部 5 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 (A1) 入札保証金は免除する。 (A2) 契約保証金は納付すること。 ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の3以上とする。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記3(3)により決定するものとする。なお、詳細については、入札説明書による。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、契約制限価格の範囲内の価格で入札した他の者のうち、最も総合評価値が高い者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、他の機関の工事を含めた他の工事と重複しているにもかかわらず入札し、専任制違反により契約できなかった場合は、競争参加停止措置を行うことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。 (6) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者等の配置が義務づけられている作業において、監理技術者等及び現場代理人とは別に、上記2(8)に定める要件と同一の要件(2(8)(A2)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を配置すること(入札説明書参照)。なお、開札後、専任の技術者を追加配置できないことが判明した場合は、競争参加停止措置を行うことがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 契約書の作成の要否 要(本件は電子契約を推奨します。) (9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 有 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 技術提案書等の内容についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。 (13) 品質確保体制確認書の内容についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。 (14) 企業結合確認資料についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。 (15) 技術提案書の採否 技術提案書の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。 (16) 低入札価格調査を受けた者との契約に関する事項 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の額を当該年度出来高予定額の10分の2以内とする。 (17) 詳細は、入札説明書による。