（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　大西　　亘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ下部（その２９）工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　神奈川県横浜市栄区田谷町地先　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋梁下部工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作業土工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＣラーメン式橋脚　２基（Ｈ＝２４．９ｍ、２４．１ｍ）　　　　　　　　フーチング・基礎　１基（Ｈ＝５．６ｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリート　約６，７５０立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋　約９６０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所打ち杭　１１３本（φ１５００　Ｌ＝９．０ｍ〜１４．５ｍ）　　　　仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)まで。　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート　約６，７５０立方ｍ、鉄筋　約９６０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）〜（１１）　第１号１（７）〜（１１）に同じ。　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（４）　第１号２（１）〜（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　（５）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　（ア）　基礎形式が場所打ち杭（深礎杭は除く。）の工事であること。　　　（イ）　鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚で、躯体高さ（フーチング下端から橋脚の天端（上端）までの高さ。）１５ｍ以上の工事であること。（歩道橋およびフーチングのみの場合は除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（ア）、（イ）は同一工事でなくてもよい。　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとする。　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は元請けとして完成・引渡しが完了した、上記（ア）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工事全般の施工計画が適正であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）（ア）（イ）に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、上記（５）（ア）、（イ）は同一工事でなくてもよい。　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工経験は２件までとする。　　　　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）〜（１１）　第１号２（８）〜（１１）に同じ。　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最高点を６０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「橋梁躯体工の現場打ちコンクリートの品質確保に係わる具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］及び（Ａ２）（イ）の工事全般の施工計画並びに（Ａ２）（ウ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、（Ａ２）（イ）（ウ）の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「橋梁躯体工の現場打ちコンクリートの品質確保に係わる具体的な提案」の技術提案［ＶＥ提案］については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、Ｖ（３０点）、ＩＶ（２３点）、ＩＩＩ（１５点）、ＩＩ（８点）、Ｉ（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　（２）（Ａ２）（ア）、（イ）の評価基準の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「橋梁躯体工の現場打ちコンクリートの品質確保に係わる具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　（５）　（２）（Ａ２）（イ）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（５）　第１号４（１）〜（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２９年９月１２日 (2017年9月12日)１２時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　持参による入札の受領期限は、平成２９年９月１２日 (2017年9月12日)１２時００分　関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２９年９月１２日 (2017年9月12日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。　　　　　　　　　　開札は、平成２９年９月１５日 (2017年9月15日)１１時００分　関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は除く。）を予定する。　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（１８）　第１号５（１）〜（１８）に同じ。