（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年５月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　高橋　知道　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　上信越自動車道　蓬平工事　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上信越自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）長野県埴科郡坂城町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）長野県長野市松代町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）長野県千曲市大字屋代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）長野県千曲市大字屋代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、上信越自動車道　坂城ＩＣ〜更埴ＪＣＴ間の長大（７段）切土のり面（地すべり変状及び既設グラウンドアンカー経年劣化）に対し、対策工として本線カルバート化による押え盛土工を施工する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土工量　押え盛土工　２０千立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門型ラーメンカルバート　２９１ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼合成頂版　２．８千ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼管杭　６．５千ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　縦断排水管推進工　φ６００　２９９ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　撤去工　跨道橋撤去　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通安全対策工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼構造物詳細設計　門型ラーメンカルバート　１式　　　　　　　　　　（６）　工期　契約保証取得の日の翌日から１，６５０日間　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）（Ａ１）　単体の場合　開札時において、工事種別「土木工事」及び「鋼橋上部工工事」に係る東日本高速道路株式会社の『平成２９・３０年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が、「土木工事」については１５００点以上、「鋼橋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上部工工事」については１３００点以上の者であること（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数が、「土木工事」については１５００点以上、「鋼橋上部工工事」については１３００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合　　　　　　　　　ｉ）土木工事を施工する者　開札時において、工事種別「土木工事」に係る東日本高速道路株式会社の『平成２９・３０年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ経営事項評価点数が１４００点以上である者による最小１者最大３者で構成された特定建設工事共同企業体であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉｉ）鋼橋上部工工事を施工する者　開札時において、工事種別「鋼橋上部工工事」に係る東日本高速道路株式会社の『平成２９・３０年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ経営事項評価点数が１２００点以上である者による最小１者最大３者で構成された特定建設工事共同企業体であること。　　　　　　　　　　　　　　　なお、構成員のうち１者が「土木工事」及び「鋼橋上部工工事」両方の構成員を兼ねることができるものとするが、この場合における構成員の数は「２者」として取り扱う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日 (2006年8月7日)東高契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１４年度以降に元請としての完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工実績として認める。　　　　　なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。　　　（Ａ１）　単体の場合：下記の実績全てを有すること　　　　　　　　　　　　（ａ）　杭長（代表深度）９ｍ以上の鋼管杭工事　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　トラッククレーン（クローラークレーン）工法又はベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により鋼橋を架設した工事　　　　　（ｃ）　高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を実施した工事（片側交互規制の実績については車線規制の実績として認める。通行止めまたは路肩規制の実績は車線規制の実績とは認めない）　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体（乙型）を構成する場合　　　　　　　　　ｉ　）土木工事を施工する全ての者が下記（ａ）の実績を有すること　　　　　（ａ）　杭長（代表深度）９ｍ以上の鋼管杭工事　　　　　　　　　　　　ｉｉ）鋼橋上部工工事を施工する全ての者が下記（ｂ）の実績を有すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　トラッククレーン（クローラークレーン）工法又はベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により鋼橋を架設した工事　　　　ｉｉｉ）いずれかの者が下記（ｃ）の実績を有すること　　　　　　　　　　　（ｃ）　高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を実施した工事（片側交互規制の実績については車線規制の実績として認める。通行止めまたは路肩規制の実績は車線規制の実績とは認めない）　　　　　（６）　当該工事に係る設計業務等の受注者または当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　節田　邦行　〒３３０―０８５４埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１１―２０ 📍　電話０４８―６３１―００２０　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年５月３１日 (2017年5月31日)から平成２９年６月３０日 (2017年6月30日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　当社ホームページに掲載する。　　　　　　　　　　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２９年６月１日 (2017年6月1日)から平成２９年６月３０日 (2017年6月30日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、郵送（書留郵便または信書便）または持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　提出期限　平成２９年１１月２０日 (2017年11月20日)（月）午後４時　　　　　　　　（ロ）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　提出方法　電子入札システムまたは郵送（書留郵便または信書便）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札日時　平成２９年１１月２１日 (2017年11月21日)（火）午後１時３０分　　　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。　　　　　（２）　入札保証　必要　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　前金払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　部分払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札前価格交渉の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要（電子契約による）　　　　　　　　　　　　（７）　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　　　（９）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。