次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年５月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵政株式会社　代表執行役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長門　正貢　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　競争に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次期ＰＣ基盤システム構築及び保守等の委託　一式　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３６年３月１５日 (2024年3月15日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　仕様書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札・開札の日時及び場所　平成２９年９月２０日 (2017年9月20日)（午後）４時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政株式会社入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　下記アからオに該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。　　　　　　　　　ウ　下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、１年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、これら手続の終結の決定を受けた者を除く。　　　　　　　　　　オ　反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成２９年７月２１日 (2017年7月21日)（午前）１１時までに下記５に示す場所に提出すること。提出された証明書等を審査の結果、当該委託を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。また、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札者説明会の日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１５日 (2017年6月15日)（午後）４時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　出席希望者は平成２９年６月１４日 (2017年6月14日)（午後）２時までに書面等で連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政株式会社総務・人事部門総務部調達室　担当　原　　　務　電話：０３―３５０４―９８８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　入札説明書に記載のとおり。　　　　　　　　　（６）　その他、詳細は入札説明書による。