（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年５月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人物質・材料研究機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部門長　丹沢　広行　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５１３　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　マテリアルズオープンイノベーション拠点棟等建設工事　　（３）　工事場所国立研究開発法人物質・材料研究機構並木地区　茨城県つくば市並木１―１ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　本工事は、物質・材料研究機構マテリアルズオープンイノベーション拠点棟等建設工事の施工を行うものである。鉄筋コンクリート造、地上３階、延床面積約５，０１５平方ｍ。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主な資機材　コンクリート約５，６３０立方ｍ、鉄筋約７７５ｔ、鉄骨約２４５ｔ、ガラス約１，０２０平方ｍ　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」、「企業の信頼性・社会性」（以下、「技術提案書」という。）を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、電子入札システム非対応案件であり、紙による入札書等の提出のみを受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、競争参加資格確認資料の作成にあたって、設計業務成果を閲覧に供する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を求める工事である。　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体、二者又は三者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは異工種建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人物質・材料研究機構契約事務細則第４条第１項の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国立研究開発法人物質・材料研究機構契約事務細則第４条第２項の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　単体又は共同企業体の代表者は文部科学省において平成２９・３０年度「建築」、「電気」及び「管」工事の一般競争参加資格の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資格をいう。以下同じ。）を有する者であること。特定建設共同企業体の代表者以外の構成員については、「電気」、「管」に係る要件を除く。異工種建設共同企業体を構成する建設企業は、それぞれ実施を予定する工事種別の工事に係る参加資格の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　次の各工事区分に携わる建設企業は、経営事項審査の総合評価値の評価点数がそれぞれ（Ａ１）から（Ａ３）までに示す点数以上であること。但し、特定建設共同企業体の代表者以外の構成員については、次の（Ａ１）の建築について１，０００点以上であること。また、異工種建設共同企業体については、異なる工事種別の工事を実施する組合せであり、かつ評価点数がそれぞれ（Ａ１）から（Ａ３）までに示す点数以上であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築　１，２００点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電気　　　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　管　　１，１００点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす建築一式工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。）　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築工事　特定建設共同企業体にあたっては、代表者は（ア）の、他の構成員は（イ）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　単体又は共同企業体の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）建物用途　下記のいずれかに該当する施設　　　　　　　　　　　　　　　ａ　同種施設　研究施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　複合用途施設　「同種施設」と認められる部分が、「３）延床面積」以上ある施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）構造及び階数　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造、地上階数２以上　　　　　　３）延床面積　３，５００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　　　　　　１）建物用途　（ア）１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）構造及び階数　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造、地上階数２以上　　　　　　３）延床面積　１，５００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電気工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　単体又は共同企業体の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）建物用途及び延床面積　（Ａ１）（ア）１）及び３）に同じ　　　　　　２）工事種目　受変電設備、中央監視制御設備、自家発電設備、動力設備、電灯設備及び火災報知設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　　　　　　１）建物用途及び延床面積　（Ａ１）（イ）１）及び３）に同じ　　　　　　２）工事種目　（Ａ２）（ア）２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　管工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　単体又は共同企業体の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）建物用途及び延床面積　（Ａ１）（ア）１）及び３）に同じ　　　　　　２）工事種目　空気調和設備（換気、自動制御設備等含む）、給水設備、排水設備及び消火設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　　　　　　１）建物用途及び延床面積　（Ａ１）（イ）１）及び３）に同じ　　　　　　２）工事種目　（Ａ３）（ア）２）に同じ　　　　　　　　　　　　　（５）　工事全般の施工計画が適正であること。　　　　　　　　　　　　　（６）　契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　１（２）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　次の（Ａ１）から（Ａ３）までの各工事区分に携わる単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　・１級建築士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（旧建設大臣が認定した者を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）（Ａ１）に掲げる工事の経験を有するものであること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、共同企業体にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。なお、配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電気工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　・技術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」又は「建設」とする者）に合格した者）　　　　　　　　　　　　　　・１級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（旧建設大臣が認定した者を含む。）　　　　　　　　　　　　（イ）　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）（Ａ２）に掲げる工事の経験を有するものであること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、共同企業体にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。また配置技術者で対象とする工事種目全ての施工経験を満たす者がいない場合は、監理技術者又は主任技術者とは別に満たされない工事種目の施工経験を有する技術者を配置できること。　　　　　　（ウ）　上記（Ａ１）（ウ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　管工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　・技術士（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。）、上下水道部門、衛生工学部門若しくは衛生工学部門に係るものに合格した者。）、技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年文部科学省令第３６号）による改正前の技術士（機械部門（選択科目を、「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る。）、水道部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「冷暖房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。）に合格した者。）　　　　　　　　・１級管工事施工管理技士と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（旧建設大臣が認定した者を含む。）　　　　　　　　　　　　　（イ）　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）（Ａ３）に掲げる工事の経験を有するものであること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、共同企業体にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。また配置技術者で対象とする工事種目全ての施工経験を満たす者がいない場合は、監理技術者又は主任技術者とは別に満たされない工事種目の施工経験を有する技術者を配置できること。　　　　　　（ウ）　上記（Ａ１）（ウ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求条件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記（３）（Ａ１）及び（Ａ２）、（Ａ３）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高５０点を与える。「施工体制評価点」は、下記（３）（Ａ４）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては、「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記（３）（Ａ１）及び（Ａ２）、（Ａ３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記（３）（Ａ２）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（Ａ２）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　（３）　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画【各１２点×３項目＝３６点満点】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　建物及び設備の高効率・長寿命化　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　工事期間中の周辺環境（近隣及び既存施設等）への配慮　　　　　　（ハ）　高度な研究環境の性能維持　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　工事全般の施工計画【１０点満点】　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　企業の信頼性・社会性（ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関する認定状況）【４点満点】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　企業の施工体制【各１５点×２項目＝３０点満点】　　　　　　　　（イ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒３０５―００４７茨城県つくば市千現一丁目２番地１ 📍　国立研究開発法人物質・材料研究機構　総務部門調達室　西本　健司　電話０２９―８５９―２３９５　ＦＡＸ０２９―８５９―２０９２　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２９年５月２９日 (2017年5月29日)（月）から平成２９年６月１６日 (2017年6月16日)（金）まで、上記（１）の場所にて交付する。　　（３）　入札参加資格確認資料の受領期限、提出場所及び方法　平成２９年６月１９日 (2017年6月19日)（月）１７時００分までに、紙及びＣＤ―Ｒにて上記（１）に持参すること。（郵送及び電送によるものは認めない。）　　　　　　　　　　　　（４）　技術提案書の受領期限、提出場所及び方法　平成２９年７月１８日 (2017年7月18日)（火）１６時３０分までに、紙及びＣＤ―Ｒにて上記（１）に持参すること。（郵送及び電送によるものは認めない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時、場所、提出方法　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書は平成２９年９月１３日 (2017年9月13日)（水）１７時００分までに、上記（１）に持参すること。郵送の場合は、平成２９年９月１３日 (2017年9月13日)（水）１６時３０分必着とし、送付記録の残る方法をとること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札に参加する場合には、契約担当役より競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しをあわせて提出すること。　　　　　　　　　（Ａ３）　開札は、平成２９年９月１４日 (2017年9月14日)（木）１４時００分　物質・材料研究機構千現地区研究本館第２会議室で行う。　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その保証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約保証金の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格を有しない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（９）　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。　　　　　　　　　　（１０）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。詳細は入札説明書による。　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　　　　　（１２）　詳細は、入札説明書による。