名古屋高等裁判所管内の裁判所で使用する家具等一式

ID: 442667 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
最高裁判所愛知県
公示日
2017年05月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 名古屋高等裁判所事務局長 森島 聡

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 29 年5月 26 日                     支出負担行為担当官    名古屋高等裁判所事務局長 森島  聡   ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 23              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 23                      (2) 購入物品及び数量 名古屋高等裁判所管内の裁判所で使用する家具等一式                                 (3) 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する特質等を有すること。                         (4) 納入期限 平成30年1月31日 (2018年1月31日)まで              (5) 納入場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法 入札金額は、当庁が購入する物品の金額と搬入設置にかかる諸経費の総価とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                         (7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。                2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。        (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成28・29・30年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、B等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有している者であること。                   (4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、全府省統一資格申請の方法による。                             (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。                  3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒460―8503愛知県名古屋市中区三の丸一丁目4番1号 📍 名古屋高等裁判所事務局会計課用度係 吉野 智大 電話052―203―0154                                   (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所において公告日から交付する。                              (3) 入札書の提出期限 平成29年8月21日 (2017年8月21日)午後5時        (4) 開札の日時及び場所 平成29年8月23日 (2017年8月23日)午前10時 名古屋高等裁判所事務棟12階入札室                      4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。              (4) 契約書作成の要否 要。                    (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。                          (6) その他 詳細は入札説明書による。              

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード