次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年７月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人神戸大学理事　北村　新三　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　神戸大学（六甲台２）総合研究棟（農学系）改修施設整備 等事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所兵庫県神戸市灘区六甲台町１―１「六甲台２団地内 📍　神 戸大学農学部他」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（改修：ＲＴＯ方式）による農学部校舎の設 計、改修工事、工事監理、維持管理及び運営業務　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日の翌日から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　応募者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　応募者は、単独企業（以下「応募企業」という。）、又は複数 の者で構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）であること。　 　　（Ａ２）　応募者は、応募企業又は応募グループの構成員が本事業の遂行 上果たす役割を明らかにするとともに、応募グループで申し込む場合には、競 争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加資格確認申 請書等」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続 を行うとともに対応窓口となること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　応募者は、応募企業又は応募グループの構成員以外の者で、事 業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定してい る者（以下「協力会社」という。）についても、競争参加資格確認申請時にお いて協力会社として明記すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　応募者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　応募者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　　　 　　（Ａ１）　国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規 定に該当しない者であり、かつ同規程第５条に定める資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続き 開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続き開始の申立をしていない者であること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　競争参加資格確認に必要な書類の提出期限から落札者の選定が 終了するまでの期間に、契約担当役から「建設工事の請負契約に係る指名停止 等の措置要領について」（平成１７年４月１７日 (2005年4月17日)付け文科施指第２２号文教施 設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　 　　（Ａ４）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会 社日建設計シビル、株式会社日建設計シビルが本アドバイザリー業務において 提携関係にある株式会社日建設計、東京青山・青木法律事務所、及び有限会社 大手前綜合コンサルティング、又はこれらの者と資本面若しくは人事面におい て関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ここで、一定の者と「資本面若しくは人事面において関連がある者」 とは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　資本面における関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　当該一定の者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を 保有している者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　当該一定の者に発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を 保有されている者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　当該一定の者の出資総額の１００分の５０を超える出資をしてい る者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　当該一定の者に出資総額の１００分の５０を超える出資をされて いる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　人事面における関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　当該一定の者において代表権を有する役員が他の者において代表権 を有する役員を兼ねている場合における他の者である。　　　　　　　　　　 　　　以下同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　最近１年間の国税（法人税等）を滞納していない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　応募企業又は応募グループの構成員及びそれらの協力会社のい ずれかが、他の応募企業又は応募グループの構成員又はそれらの協力会社とし て参加していない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本事業の審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面 若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　 　（３）　応募者及び協力会社の資格等要件　　　　　　　　　　　　　　　 　　　応募企業、応募グループ及びそれらの協力会社のうち設計、改修、工事 監理業務、維持管理及び運営の各業務に当たる者（落札者が特別目的会社を設 立した場合にあっては、特別目的会社からこれらの業務を受託する者を含む。 ）は、それぞれ次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができる が、改修業務に当たる者と上記資本面若しくは人事面において関連がある者が 、工事監理業務に当たる者を兼ねることはできない。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計業務に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　 　　　ア　文部科学省において、平成１７・１８年度設計・コンサルティング 業務に係る有資格者として登録されている者であること。　　　　　　　　　 　　　イ　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及 び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全で ない者を指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の規定に基づく一級 建築士事務所の登録を行っているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成７年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する総括技術者及び 主任技術者を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野 を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　鉄筋コンクリート造地上１階建て延べ面積１，０００平方ｍ以上 の校舎又は研究施設の新営又は全面的な改修工事　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　改修業務に当たる者は、次の要件を満たすこと　　　　　　　 　　　ア　文部科学省において一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更 生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした 者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の 資格をいう。）を有し、各工事において「一般競争参加者の資格」（平成１３ 年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点 数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が次の点以上で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　建築一式工事　１１００点　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　電気工事　　　　８５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　管工事　　　　　８５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。 　　　　　また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない 。ただしこの場合においては、共同して工事を実施するすべての応募企業又は 応募グループの構成員及びそれらの協力会社が上記要件を満たす者であること を要するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有して営業年数が３年以上ある者であること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を有しての営業年数が３年未満であっても同等として取り扱う ことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の基準 を満たす各工事に対応した建設工事を施工した実績を有すること。（共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　 　　　　　なお、複数の建設企業が下記に示す建設工事ごとに共同して施工す る場合にあっては、そのうちの１者が工事種類ごとの下記の施工実績を有する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　鉄筋コンクリート造地上１階建て延べ面積１，０００平方ｍ以上 の校舎又は研究施設の新営又は全面的な改修工事　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配属できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士若 しくは技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門とする ものに合格した者）の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する 者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門とするものに合格し た者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交 通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　機械設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」 又は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る。）、水道部門又は衛生工学部 門とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を 有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　平成７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（３ ）（Ａ２）ウに掲げるそれぞれの工事の経験を有する者であること。　　　　 　　　　ｅ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　工事監理業務に当たる者（建築基準法（昭和２５年法律第２０ １号）第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は次の要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　上記（３）（Ａ１）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　上記（３）（Ａ１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　上記（３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　上記（３）（Ａ１）エに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成７年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を建築工事・ 電気設備、機械設備工事にそれぞれ専任で配置できること。　　　　　　　　 　　　　ａ　鉄筋コンクリート造地上１階建て延べ面積１，０００平方ｍ以上 の校舎又は研究施設の新営又は全面的な改修工事　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人神戸大学の 競争参加資格のいずれかにおいて平成１７年度に近畿地域の「役務の提供等」 のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　 　　　イ　平成７年度以降に、元請として下記に示す業務の基準を満たす建物 に対応した維持管理業務に従事した実績を有する者であること。　　　　　　 　　　　ａ　鉄筋コンクリート造地上１階建て延べ面積１，０００平方ｍ以上 の校舎又は研究施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　運営に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　 　　　ア　本事業の各運営業務を実施するに必要とする資格を有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した応募企業又 は応募グループの構成員及び協力会社の変更及び追加は認めない。ただし、や むを得ない事情が生じた場合（指名停止等に該当する場合を除く。）は、大学 と協議を行うこととする。協議の結果、大学が妥当と認めた場合には、応募者 の代表企業以外の構成員及び協力会社を、競争参加資格の確認を受けた上で入 札提案書類の提出期限までに変更及び追加することができるものとする。　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６５７―８５０１兵庫県神戸市灘区六甲台町１―１ 📍　国立大学法人 神戸大学施設部施設企画課施設マネージメント室工事経理係　電話：０７８― ８０３―５１７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法　　　　　　　　 　　　平成１７年７月１１日 (2005年7月11日)（月）から平成１７年７月１５日 (2005年7月15日)（金）まで　　 　　　神戸大学ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｐｕ ｒｃｈａｓｅ／ｉｎ　ｄｅｘ．ｈｔｍ／）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室ホームページ 　　　（ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｄ ｂｓｋｎ／ｆｒｏ　ｎｔｓｉｔｅ／ＭＦ０００．ａｓｐ？ＢＴ＝Ｍ）若しくは ３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の時間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年７月１５日 (2005年7月15日)（金）午前１０時００分から　兵庫県神戸市灘区六甲台町１―１ 📍　神戸大学　本部事務局　６階　大会議室　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法　　 　　　平成１７年８月１５日 (2005年8月15日)（月）から平成１７年８月２６日 (2005年8月26日)（金）午後５時 ００分まで　上記３（１）に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提案書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１７年１１月１日 (2005年11月1日)（火）から平成１７年１１月１０日 (2005年11月10日)（木）午後５ 時００分まで（ただし、郵送する場合は平成１７年１１月９日 (2005年11月9日)（水）午後５時 ００分までに必着のこと。提出場所は上記３（１）に同じ。）電送による入札 は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１１月１１日 (2005年11月11日)（金）午後３時００分　　　　　　　　　　　 　　　〒６５７―８５０１兵庫県神戸市灘区六甲台町１―１ 📍　神戸大学　本 部事務局　６階　大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限 る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、選定事業者は、建設工事の履行を確保するため、事業契約締結 の日から本件施設各棟の整備期間満了時までを期間として、建設工事に相当す る金額（設計費及び工事監理費を含む。）の１００分の１０以上について、自 ら国立大学法人神戸大学若しくは選定事業者を被保険者とする履行保証保険契 約を締結し、又は請負者をして選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約 を締結させなければならない。選定事業者は、事業契約締結後、速やかに当該 履行保証保険契約に係る保険証券を国立大学法人神戸大学に提出すること。　 　　　なお、選定事業者は、自ら又は請負者をして選定事業者を被保険者とす る履行保証保険契約を締結し又はさせた場合は、自らの負担により、当該保険 金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被保険債務とする質権を国立 大学法人神戸大学のために設定するものとする。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人神戸大学事務取扱規程第１５条の規程に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準 のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札 説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約 を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　　 　（８）　入札提案書のヒアリングを行う場合は、ヒアリングの日時及び場所 は追って応募者に通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　一般競争参加資格を有していない者の参加　　　　　　　　　　 　　　上記２（３）の（Ａ１）ア、同（Ａ２）ア、同（Ａ３）ア、及び（Ａ４ ）アに掲げる競争参加資格を有していない者も上記３（４）により競争参加資 格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　詳細は入札説明書等による。