（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年５月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局長　池田　豊人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　日高豊岡南道路山本高架橋上下部工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自）兵庫県豊岡市日高町水上地先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（至）兵庫県豊岡市日高町山本地先　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　工事延長　Ｌ＝２６６ｍ 📍　ＰＣ４径間連続ラーメン箱桁橋　Ｌ＝２６６ｍ（最大支間長　Ｌ＝８５．０ｍ）１橋、鉄筋コンクリート橋台２基、鉄筋コンクリート橋脚（Ｈ＝２２．５ｍからＨ＝２８．０ｍ）３基、深礎杭（φ２．５ｍ　Ｌ＝６．５ｍ）２本、深礎杭（φ３．０ｍ　Ｌ＝７．０ｍ×１本、Ｌ＝１３．０ｍ×１本）２本、大口径深礎杭（φ９．５ｍ　Ｌ＝９．０ｍ×１本、Ｌ＝１４．０ｍ×１本、Ｌ＝１６．０ｍ×１本）３本　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年１１月３０日 (2019年11月30日)まで。　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート７，７００立方ｍ、鉄筋１，３００ｔ、ＰＣ鋼材１３０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　（８）　本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　総価契約単価合意方式の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　　２）本方式の実施方式としては、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価　（一式の場合は金額　。下記ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）　　　　　　　　　　　　　　　があり、受注者が選択するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記１）の協議の開始の日から１４日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後１４日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　）その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。　　　　　　　（１２）　本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事は、橋梁下部工事（基礎工を含む。）（以下「橋梁下部工事」という。）と橋梁上部工事を、同一工事にて施工する工事である。　　　　　　　　（１）　次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される異工種建設工事共同企業体（以下「異工種ＪＶ」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年５月９日 (2017年5月9日)付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から「日高豊岡南道路山本高架橋上下部工事」に係る異工種ＪＶとしての競争参加資格（以下「異工種ＪＶとしての資格」という。）の認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　単体有資格業者にあっては、近畿地方整備局における「一般土木工事」かつ「プレストレスト・コンクリート工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　異工種ＪＶの構成は、橋梁下部工事と橋梁上部工事の施工を各々１社で分担する２社による組合せとし、下記（ア）及び（イ）の条件を満たす者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　橋梁下部工事の施工を担当する構成員は、近畿地方整備局における「一般土木工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　橋梁上部工事の施工を担当する構成員は、近畿地方整備局における「プレストレスト・コンクリート工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　単体有資格業者、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）又は異工種ＪＶの橋梁下部工事の施工を担当する構成員にあっては、近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が１，２００点以上であること（上記（ｂ）及び（ｃ）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　　　　　（ｅ）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（ｂ）及び（ｃ）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（ｆ）　単体有資格業者にあっては、平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）から（オ）までの要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「単体有資格業者の同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、下記（ア）から（ウ）までは同一工事の施工実績を有し、（エ）及び（オ）は同一工事でなくてもよいが、すべての要件を満たす施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ?２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　橋梁型式がラーメン又はアーチ型式のＰＣ橋で、かつ、最大支間長が６０ｍ以上の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　架設工法が移動支保工、片持式架設（トラッククレーン架設を除く。）、押出架設、プレキャストセグメント工法（トラッククレーン架設を除く。）のいずれかによる工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　鉄筋コンクリート構造の橋脚（又は橋台）で、躯体高さ（フーチング下端から橋脚（又は橋台）の天端（上端）までの高さ）が２０ｍ以上の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オ）　橋脚（又は橋台）の基礎型式が深礎杭で、杭径が４ｍ以上、かつ、杭長が１５ｍ以上の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうちの１社が平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した「単体有資格業者の同種工事の実績」を有するとともに、その他構成員はそれぞれ平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記１）又は２　）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）橋梁下部工事の実績を有する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、下記（Ａ）及び（Ｂ）は、同一工事の施工実績でなくてもよいが、両方の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ）　鉄筋コンクリート構造の橋脚（又は橋台）の工事。　　　　　　　　（Ｂ）　橋脚（又は橋台）の基礎型式が深礎杭の工事。　　　　　　　　　２）橋梁上部工事の実績を有する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ）　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ?２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ）　橋梁型式がラーメン又はアーチ型式のＰＣ橋の工事。　　　　　　　（Ｃ）　上記（Ａ）及び（Ｂ）は同一工事の施工実績であること。　　　　　　「単体有資格業者の同種工事の実績」及び「その他構成員の実績」が国土交通省が発注した工事（港湾空港関係を除く。）のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｇ）　異工種ＪＶにあっては、下記１　）及び２　）のとおりとする。　　　１　）橋梁下部工事の施工を担当する構成員は、平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）及び（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「異工種ＪＶの橋梁下部工事の施工を担当する構成員の同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　ただし、下記（ア）及び（イ）は、同一工事の施工実績でなくてもよいが、両方の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　鉄筋コンクリート構造の橋脚（又は橋台）で、躯体高さ（フーチング下端から橋脚（又は橋台）の天端（上端）までの高さ）が２０ｍ以上の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　橋脚（又は橋台）の基礎型式が深礎杭で、杭径が４ｍ以上、かつ、杭長が１５ｍ以上の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）橋梁上部工事の施工を担当する構成員は、平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）から（エ）までの要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「異工種ＪＶの橋梁上部工事の施工を担当する構成員の同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ?２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　橋梁型式がラーメン又はアーチ型式のＰＣ橋で、かつ、最大支間長が６０ｍ以上の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　架設工法が移動支保工、片持式架設（トラッククレーン架設を除く。）、押出架設、プレキャストセグメント工法（トラッククレーン架設を除く。）のいずれかによる工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　上記（ア）から（ウ）までは、同一工事の施工実績であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「異工種ＪＶの橋梁下部工事の施工を担当する構成員の同種工事の実績」及び「異工種ＪＶの橋梁上部工事の施工を担当する構成員の同種工事の実績」が、国土交通省が発注した工事（港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈ）　本工事に異工種ＪＶ又は経常ＪＶとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。　　（ｉ）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日 (1984年3月29日)付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　（ｊ）　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。　　　　　　（ｋ）　入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｌ）　入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること（ただし、電子媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記４（２）（ｂ）に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｍ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事の現地に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　なお、専任期間は担当する橋梁下部工事又は橋梁上部工事のそれぞれの施工期間に現地に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　単体有資格業者及び経常ＪＶの配置予定技術者においては、平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）から（エ）までの要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験（以下「単体有資格業者及び経常ＪＶの同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、下記（ア）及び（イ）は同一工事の施工経験を有し、（ウ）及び（エ）は同一工事の経験でなくてもよいが、すべての経験を有すること。　　　（ア）　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ?２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　橋梁型式がラーメン又はアーチ型式のＰＣ橋の工事。　　　　　　　（ウ）　鉄筋コンクリート構造の橋脚（又は橋台）の工事。　　　　　　　　（エ）　橋脚（又は橋台）の基礎型式が深礎杭の工事。　　　　　　　　　　　また、下記１　）及び２　）の項目ごとに配置する場合は、平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了したそれぞれに掲げる要件を満たす同種工事の経験を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）橋梁下部工事の施工を担当する配置予定技術者は、上記（ｂ）（ウ）及び（エ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験を有する者であること（上記（ｂ）（ウ）及び（エ）は同一工事の施工経験でなくてもよいが、両方の経験を有する者であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　２　）橋梁上部工事の施工を担当する配置予定技術者は、上記（ｂ）（ア）及び（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験を有する者であること（上記（ｂ）（ア）及び（イ）は、同一工事の施工経験であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。　　　　　　　　　　　　なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうちの１社の配置予定技術者を当該工事の担当するそれぞれの施工期間において、現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も主任技術者を当該工事の担当するそれぞれの施工期間において、現地に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単体有資格業者及び経常ＪＶの同種工事の経験が、国土交通省、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　（ｃ）　異工種ＪＶの配置予定技術者は、平成１４年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記１）及び２）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験（以下「異工種ＪＶの同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。　　　　　　　　　　　　１　）橋梁下部工事の施工を担当する配置予定技術者にあっては、下記（ア）及び（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、下記（ア）及び（イ）は、同一工事の施工経験でなくてもよいが、両方の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　鉄筋コンクリート構造の橋脚（又は橋台）の工事。　　　　　　　　（イ）　橋脚（又は橋台）の基礎型式が深礎杭の工事。　　　　　　　　　２　）橋梁上部工事の施工を担当する配置予定技術者にあっては、下記（ア）から（ウ）までの要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ?２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）の工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　橋梁型式がラーメン又はアーチ型式のＰＣ橋の工事。　　　　　　　（ウ）　上記（ア）及び（イ）は、同一工事の施工経験であること。　　　　なお、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。　　　　　　　　　　　　異工種ＪＶの同種工事の経験が、国土交通省、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（ｅ）　配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｆ）　在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成１３年５月３０日 (2001年5月30日)付け国総建第１５５号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成２８年３月２４日 (2016年3月24日)付け国土建第４８３号）、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成２８年５月３１日 (2016年5月31日)付け国土建第１１９号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成２８年１２月１９日 (2016年12月19日)付け国土建第３５８号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　　「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　ＰＣ連続ラーメン箱桁橋のＰＣ上部工（上・下部工接続部を含む。）の品質の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果　　　　　　　　　　（イ）　鉄筋コンクリート橋台・橋脚（深礎杭を含む。）の品質の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　　「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。　　　　　（ア）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記（２）によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　上記（ａ）及び（ｂ）の内容が適正であること。　　　　　　　　　（ウ）　評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。　　（２）　提案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として１００点を与えるものとし、「ＰＣ連続ラーメン箱桁橋のＰＣ上部工（上・下部工接続部を含む。）の品質の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果」及び「鉄筋コンクリート橋台・橋脚（深礎杭を含む。）の品質の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果」についての評価の配点はそれぞれ４０：２０とし、指定テーマの得点（素点）の合計点を技術評価点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について３段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ１５／５／０点の加算点を与えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記（１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　技術提案の履行に関する事項　受注者の責めにより、入札に係る技術提案内容が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館８階 📍　近畿地方整備局総務部契約課契約第一係　山崎　淑枝　電話０６―６９４２―１１４１（代）　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、平成２９年５月９日 (2017年5月9日)から平成２９年８月２２日 (2017年8月22日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。　　　　　　　　　　ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記（ａ）から（ｃ）によるものとし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記（ｂ）に持参することにより電子データにて交付するので、下記（ｂ）にあらかじめ申し出ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　交付期間：平成２９年５月９日 (2017年5月9日)から平成２９年８月２２日 (2017年8月22日)までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後５時００分まで。　　　　　　　　　　（ｂ）　申込先及び交付場所：〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館８階 📍　近畿地方整備局総務部契約課　電話０６―６９４２―１１４１（代）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　交付申込期限：平成２９年８月２２日 (2017年8月22日)正午まで。　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法　　　　　　　　　　（ａ）　提出期間：平成２９年５月１０日 (2017年5月10日)から平成２９年６月６日 (2017年6月6日)までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後４時３０分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　提出先：〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館 📍　近畿地方整備局新館２階契約情報コーナー　電話０６―６９４２―１１４１（代）　内線２８５０　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法　平成２９年７月１８日 (2017年7月18日)から平成２９年８月２２日 (2017年8月22日)までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後４時３０分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、平成２９年８月９日 (2017年8月9日)午後４時３０分までとする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館 📍　近畿地方整備局総務部契約課　電話０６―６９４２―１１４１（代）　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　（５）　入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札システムによる入札の締切は、平成２９年８月２２日 (2017年8月22日)正午。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　書面により持参する場合は、平成２９年８月２２日 (2017年8月22日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　郵送による入札書の受領期限は、平成２９年８月２２日 (2017年8月22日)正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。　　　　　　　　（ｄ）　開札は、平成２９年８月２５日 (2017年8月25日)午後１時３０分　近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）（ｃ）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定技術者の確認　落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任の事実が確認できない場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　（７）　当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　（１１）　技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。　　　　　　　　（１２）　技術提案の採否等　技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１４）　異工種ＪＶとしての資格の認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　異工種ＪＶとしての資格の認定及び上記２（１）（ｂ）及び（ｃ）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、異工種ＪＶとしての資格の認定又は当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常ＪＶである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課（〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館８階 📍　電話０６―６９４２―１１４１（代））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　詳細は入札説明書による。