工事名 関東支社 岩槻社屋新築工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (埼玉県)
- 公示日
- 2017年05月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長 高橋 知道
詳細情報
(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年5月8日 東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長 高橋 知道 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11 1 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 関東支社 岩槻社屋新築工事 (3) 工事場所 自)埼玉県さいたま市岩槻区(岩槻IC) 至)埼玉県さいたま市岩槻区(岩槻IC) (4) 工事内容 本工事は、岩槻ICにおける新社屋棟及び供試体棟の新築及び旧管制センターの解体を行うものである。 (5) 工事概算数量 新築工事(新社屋棟)S造 約5,900平方m 1棟、新築工事(供試体棟)S造 約900平方m 1棟、撤去工事(旧社屋棟)RC及びS造 約8,000平方m 6棟 (6) 工期 契約保証取得の日の翌日から570日間 2 競争参加資格 (1) 審査基準日(下記3に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。)において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時において、工事種別「建築工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成29・30年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1,300点以上の者であること。 (3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く。) (4) 審査基準日から落札者決定の日までの期間において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号)に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。 (5) 平成14年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が20%以上である場合に限り施工実績として認める。 (a) 道路、鉄道、空港又は河川等の公共的施設において、S造で延べ床面積2,900平方m以上の建築物を新築・増築又は改築した工事(公共的施設とは、不特定かつ多数の者の利用に供する施設で、官公庁の施設のほか、公共交通機関の施設、社会福祉施設、医療施設、教育施設、文化施設、運動施設、商業施設などをさすものとする。) (6) 当該工事に係る設計業務等の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 3 入札手続等 (1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 節田 邦行 〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍 電話048―631―0020 (2) 契約図書の交付期間、場所及び方法 (A1) 配布期間 平成29年5月8日 (2017年5月8日)(月)から平成29年5月22日 (2017年5月22日)(月)まで。 (A2) 配布場所 上記(1)に同じ。 (A3) 配布方法 東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する。 (3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法 (A1) 提出期間 平成29年5月9日 (2017年5月9日)(火)から平成29年5月22日 (2017年5月22日)(月)まで。 (A2) 提出場所 上記(1)に同じ。 (A3) 提出方法 電子入札システム、書留郵便、信書便若しくは持参。 (4) 入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時 (A1) 入札書の提出 (イ) 提出期限 平成29年8月9日 (2017年8月9日)(水)午後4時。 (ロ) 提出場所 上記(1)に同じ。 (ハ) 提出方法 電子入札システム、書留郵便または信書便。 (A2) 開札日時 平成29年8月10日 (2017年8月10日)(木)午前10時 (5) 落札者の決定方式 総合評価落札方式(技術提案評価型) 4 その他 (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証 要 契約保証 要 (3) 支払条件 (イ) 前金払 有 (ロ) 部分払 有 (4) 入札前価格交渉の有無 有 (5) 手続における交渉の有無 無 (6) 契約書作成の要否 要(電子契約による) (7) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無 (8) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3(1)に同じ。 (9) 詳細はホームページに掲載する入札公告(説明書)による。