次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年５月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人勤労者退職金共済機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設業退職金共済事業等勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清酒製造業退職金共済事業等勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林業退職金共済事業等勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務経理契約担当役　理事　成田　裕紀　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５８３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　特退共システム関連の新元号に係るシステム改修並びに保守業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成３１年９月３０日 (2019年9月30日)まで　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　次に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　　　　　イ　次の（ア）から（カ）のいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　　　　　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　　　　（カ）　上記（ア）から（オ）のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２９年６月２０日 (2017年6月20日)時点において、平成２８・２９・３０年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「Ａ」・「Ｂ」いずれかの等級の認定を受けている者であること。なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格（役務の提供等）で「Ａ」・「Ｂ」いずれかの等級の認定を受けている者であること。　　　（３）　プライバシーマークを取得している事業所であること、又は、業者又はその当該作業を実施する部門が情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認定を受けており、認証の写しを提出できること。　　　　　　　（４）　当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　機構が掲示する「個人情報の取扱いについて」により契約を行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他、仕様書等に定める入札制限に該当しないこと。　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　〒１７０―８０５５東京都豊島区東池袋１―２４―１ 📍　ニッセイ池袋ビル１９階　独立行政法人勤労者退職金共済機構　総務部会計第二課　電話０３―６７３１―２８２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　仕様書の交付　総務部会計第二課窓口にて、平成２９年５月２日 (2017年5月2日)（火）から平成２９年５月１９日 (2017年5月19日)（金）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　企画提案書等の受領期限　平成２８年６月６日 (2016年6月6日)（火）１７時００分　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成２９年６月２０日 (2017年6月20日)（火）１４時００分　独立行政法人勤労者退職金共済機構　９階Ａ会議室　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構会計規程第３５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他　詳細は入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　５　契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。　　　　　　　　　これに基づき、以下の通り等機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所用の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご承知願います。　　　　　　　　　　　　　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　　　（Ａ１）　当機構において役員を経験したもの（役員経験等）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職）が役員、顧問等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　一者応札又は一者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　（３）　当方に提供して頂く情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　公表日　契約締結の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）