次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）及び総合評価技術資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　料の提出、入札を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　　　　また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年５月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　大西　　亘　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　Ｈ２９デジタル陸上移動通信装置１式製造　一式（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約の翌日から平成３０年３月２３日 (2018年3月23日)まで　　　　　　　（５）　履行場所　関東地方整備局管内　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類（以下「総合評価技術資料」という。）を提出すること。なお、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。また、確認書を３（１）の問い合わせ先に事前にＦＡＸにて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）電子調達システムによりがたい場合は、証明書等及び総合評価技術資料とともに紙入札方式参加願を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加者に要求される資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）基本的要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」で、Ａ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　　　（Ａ３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（Ａ２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。（３（３）の交付方法により直接入札説明書を入手した者であること。）　　　　　　　　　　　（Ａ７）　平成１９年度以降に、完成・引渡しが完了した当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを証明した者であること。　　　（Ａ８）　当該製造物品に関し迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　当該製造物品の製作仕様書が特記仕様書及び特記仕様書において指定した機器仕様書で示す要求要件を満足すること。　　　　　　　　　３　証明書等及び総合評価技術資料、入札書の提出場所等　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ、証明書等及び総合評価技術資料、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　政府電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方整備局総務部契約課購買第一係　榎本　俊彦　電話０４８―６０１―３１５１　内線２５３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による証明書等及び総合評価技術資料、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記（１）の問い合わせ先に同じ　（３）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　１）入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は平成２９年５月２日 (2017年5月2日)から平成２９年７月７日 (2017年7月7日)までとする。　　　　　　　　　　　　　　　２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等、ＵＳＢは不可）を上記（１）に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は平成２９年５月２日 (2017年5月2日)から平成２９年７月６日 (2017年7月6日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで（最終日は１６時まで）とする。　　（４）　電子調達システムによる証明書等及び総合評価技術資料の提出期限、紙入札による証明書等及び総合評価技術資料の提出期限　平成２９年６月１２日 (2017年6月12日)１３時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　平成２９年７月６日 (2017年7月6日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年７月７日 (2017年7月7日)１０時００分さいたま新都心合同庁舎２号館　国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等及び総合評価技術資料を上記３（４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等及び総合評価技術資料を３（４）の提出期限までに、３（２）に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成１４年法律第９９号）第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　当該購入の仕様に関する資料は、契約担当官等において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該購入の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。　　　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高いものを落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。