競争に付する事項 ポータルサイトの構築及び運用保守関連業務の委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2005年07月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 日本郵政公社調達部門の長 伊藤 高夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年7月8日
契約責任者
日本郵政公社調達部門の長 伊藤 高夫
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項
ポータルサイトの構築及び運用保守関連業務の委託 (3)調達案件の仕様等
入札説明書による。(4)履行期間 平成22年3月31日 (2010年3月31日)まで (5)履
行場所 別途指示する場所。(6)開札の日時及び場所 平成17年9月14
日午後2時10分 日本郵政公社調達部門調達部契約事務室入札室 (7)本
調達は資料の提出及び入開札を電子入札・開札システムでも行える対象調達で
ある。
2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該
契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成
年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている
者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められるものでその事実があっ
た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す
る者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しく
は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利
益を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは
履行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な
理由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者
(3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格
「役務の提供」のA、B又はC等級に格付けされている者
3 入札者に求められる義務等 平成17年8月29日 (2005年8月29日)午後5時までに「紙」
により入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を下
記6に示す場所に提出しなければならない。また、「電子入札・開札システム
」により入札に参加を希望する者は、同証明書等を同期限までに下記7に示す
アドレスに提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該
物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した
証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
4 入札説明会の日時 平成17年7月25日 (2005年7月25日)午前10時に下記6に示す場所
で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成17年7月21日 (2005年7月21日)午後
5時までに下記6に示す場所へ書面で連絡すること。
5 入札書の提出 平成17年8月29日 (2005年8月29日)午後5時までに「紙」により入札に
参加を希望する者は、入札書を封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、
入札品名及び開札日時を記入したものを下記6に示す場所に提出すること。ま
た、「電子入札・開札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書デ
ータを同期限までに下記7に示すアドレスに提出すること。
6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100―8
798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 日本郵政公社調達部門調達部
(情報システム担当) 岡本 光雄 電話03―3504―4276
7 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先 日本郵政公社電子
入札・開札システム
http://wwwg.e−procurement.japanpos
t.jp
電話03―5788―5086(受付:平日9:30〜17:00)
8 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言
語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金
免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査
申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格
審査申請書に必要事項を記入の上、上記6に示す場所又は日本郵政公社調達部
門調達部(資格審査担当)(電話03―3504―4270) 〒100―8
798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号に提出すること。(6)入札書 📍
の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の5%
に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)
落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であ
って、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目につ
いての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定
める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。