（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年４月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地方整備局副局長　守屋　正平　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　平成２９年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁（?１５ｍ）改良工事（その２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所愛知県海部郡飛島村東浜２丁目地先 📍　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、名古屋港飛島ふ頭Ｒ１岸壁（?１５ｍ）における護岸部の構造物撤去工、地盤改良工、本体工、付属工、防食工、土工を施工するものである。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事は、資料の提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、例外的に支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　（７）　本工事は、別に公示する特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。）の資格決定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受けている者（以下、「単体有資格業者」という。）が競争参加することができる「混合入札」の方式によるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式のうち、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路の自動化と電子納品を実施する。　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式（総合評価落札方式）の提案範囲を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」の試行工事である。　　　　（１４）　本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。　　　　　　　　　　　　なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可能とする。２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定ＪＶ又は単体有資格業者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、当該工事について特定ＪＶとしての競争参加資格決定を受けること。（構成員数は２社とする。）　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　中部地方整備局における平成２９・３０年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　（３）　中部地方整備局における平成２９・３０年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、１，１５０点以上の者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該平成２９・３０年度港湾土木工事における客観点数が上記点数以上であること。）なお、特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、上記の客観点数を９５０点以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降かつ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）　　　　　　　　　経常建設共同企業体が単体有資格業者として参加する場合は、すべての構成員が（ア）に掲げる同種工事の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る実績である場合にあっては、「請負工事成績評定要領」（平成２５年３月２９日 (2013年3月29日)付け国港技第１１２号）第５条第２項に規定する工事成績評定表の評定点合計が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　（ア）　単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者にあっては、ａ）及びｂ）に掲げる基準をすべて満たす工事の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　なお、ａ）及びｂ）は同一工事でなくてもよい。　　　　　　　　　　　　ａ）　係留施設又は護岸において杭径φ９００ｍｍ以上の鋼管杭又は鋼管矢板を打設した工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ）　深層混合処理工法で地盤改良を施工した工事　　　　　　　　　　　（イ）　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、ａ’）及びｂ’）に掲げる基準をすべて満たす工事の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　なお、ａ’）及びｂ’）は同一工事でなくてもよい。　　　　　　　　　　ａ’）係留施設又は護岸において杭径φ６００ｍｍ以上の鋼管杭又は鋼管矢板を打設した工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ’）深層混合処理工法で地盤改良を施工した工事　　　　　　　　　　（５）　標準的な施工方法が適正であること。（入札説明書参照）　　　　　（６）　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の経験を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）　　　　　　　　　　なお、当該経験が全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者にあっては、係留施設又は護岸において杭径φ６００ｍｍ以上の鋼管杭又は鋼管矢板を打設した工事　　　　（イ）　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、係留施設又は護岸において鋼管杭又は鋼管矢板を打設した工事　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、指定建設業監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　　　　　　　（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（３）の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。また入札説明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者、当該受託者の担当技術者の出向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工体制をもって入札を行い、（１）の要件に該当する者のうち、（２）によって得られる標準点と加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は、（３）による。）を落札者とする。　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　（１）　評価対象要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　発注者における要求要件を実現できると認められること。　　　　（Ａ３）　評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　本工事の総合評価落札方式の加算点については、発注者における要求要件を実現できると認められる企業に標準点１００点を付与する。技術提案を行った企業に対しては、技術提案書及び資料等の内容に応じ加算点を最大６０点付与する。施工体制評価点は、入札説明書に定めるところにより最大３０点与える。加算点及び評価方法は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　（３）　評価値の最も高い者が２人以上ある時は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価値は以下の算定式で評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　評価値＝｛標準点＋加算点＋施工体制評価点｝÷入札価格　　　　　　　　（５）　技術提案資料は、入札説明書に基づき作成し提出するものとする。　（６）　技術提案の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。その際、技術提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して行う。なお、技術提案を提出したが適正と認められなかった者は、その理由に対して、苦情の申し立てを行うことができる。　　　　　　　　　　　　　　（７）　実施上の留意事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　受注者により技術提案された内容に対して、受注者の責により提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。　　　　　　　（Ａ２）　減点の範囲は最大１０点とし、その範囲は入札説明書のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、履行確認において虚偽の履行確認に係る資料提出等不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点を行う。　　　　　（Ａ３）　請負者の責により技術提案が履行されない場合は、技術評価点の見直しを行い、当初の技術評価点から減点割合に応じて、違約金を徴収する。ただし、違約金額は請負価格の１０％を上限とする。　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　受注者の責により提案が履行できない場合とは、災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態となった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。　　　（Ａ２）　技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する請負者の責任が軽減されるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒４６０―８５１７名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　橋本　直弥　電話０５２―２０９―６３１７　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入札説明書を入札情報サービス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／）より配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配付期間は平成２９年４月２８日 (2017年4月28日)から平成２９年７月２８日 (2017年7月28日)まで　　　　　　ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて無償で配付する。　　　　　　　　　期間：平成２９年４月２８日 (2017年4月28日)から平成２９年７月２８日 (2017年7月28日)まで　　　　　　　　場所：上記４（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２９年４月２８日 (2017年4月28日)から平成２９年５月２９日 (2017年5月29日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１８時００分（最終日は１６時００分）まで、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、平成２９年４月２８日 (2017年4月28日)から平成２９年５月２９日 (2017年5月29日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１８時００分（最終日は１６時００分）までとする。場所は上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより平成２９年７月２７日 (2017年7月27日)１２時００分までに提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙により持参又は郵送する場合は、平成２９年７月２７日 (2017年7月27日)１２時００分必着にて、中部地方整備局総務部経理調達課へ提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札は、平成２９年８月１日 (2017年8月1日)１１時００分、中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　　期間：平成２９年６月２８日 (2017年6月28日)９時３０分から平成２９年７月２７日 (2017年7月27日)１２時００分まで（利付国債の提供の場合は平成２９年７月１３日 (2017年7月13日)１２時００分まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：上記４（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。　　　　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　（５）　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（１０）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中部地方整備局総務部経理調達課（〒４６０―８５１７愛知県名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル 📍　電話０５２―２０９―６３１７）においても当該決定に係る申請を受け付ける。　　　　（１１）　本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。