（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年４月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田国際空港株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　夏目　　誠　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１２　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　○第　１７０１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　ＰＴＢ保安検査場拡張工事（建築・昇降機）　　　　　　　（３）　工事場所　成田国際空港内（第１・２旅客ターミナルビル）　　　　（４）　工事内容　本工事は、以下の工事を行うものである。　　　　　　　　（Ａ１）　第１旅客ターミナルビル北ウイング　　　　　　　　　　　　　　　１　）国際線出発保安検査場の改修・拡張（約１，８００平方ｍ）　　　　（Ａ２）　第１旅客ターミナルビル南ウイング　　　　　　　　　　　　　　　１　）国際線出発保安検査場の改修・拡張（約３，３００平方ｍ）　　　　（Ａ３）　第２旅客ターミナルビル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）国際線出発保安検査場の改修・拡張（約４，１００平方ｍ）　　　　　２　）旅客用トイレの改修、エレベータ?２基の新設　　　　　　　　　　※付帯設備工事・検査機器導入については別途発注予定　　　　　　　　　（５）　工期　契約日の翌日より平成３１年９月３０日 (2019年9月30日)まで　　　　　　　　（６）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約相手方の決定方法　本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式（以下「簡易型総合評価方式」という。）により、契約の相手方を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たすこととする。　　　　　　　　（１）　基本条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当社における平成２７・２８・２９年度契約参加資格の「建築工事」に登録されていること。且つ、直近の総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）が条件に合致していること。なお、当社に登録されていない者が本競争への参加を希望する場合は、上記登録と同等の資力、信用の状態等を審査するため、必要な申請書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　単体企業又は２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、全ての構成員は「建築一式工事」の総合評定値（Ｐ）が１３００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　施工実績　以下に示す工事について、元請けとして過去１５年の間に完工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・供用中の旅客施設（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第一章第二条五の旅客施設で規定する施設）又は商業施設（建築基準法別表〓（４）で規定する施設）において、延べ面積２，８００平方ｍ以上の建築工事（増築、改築、修繕、模様替えのいずれか。ただし新築を除く。）を完工した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同企業体の場合、共同企業体の構成員ごとに同様の完工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　技術者条件　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による一級建築士又は建設業法（昭和２４年法律第１００号）による１級建築施工管理技士の資格を有する監理技術者を専任で配置可能であること。　　　　　　　　　　（４）　６（２）に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）　　　　　　　　　３　共同企業体の結成方法　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の１０分の６以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　　　　　　　　　（３）　結成方式は、甲型とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　同一企業が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。　４　簡易型総合評価の方法等　評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　企業の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　配置予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札説明書等の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　掲載（交付）期間　平成２９年４月２５日 (2017年4月25日)（火）から平成２９年５月１９日 (2017年5月19日)（金）午前１１時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付方法　当社ホームページ上　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａａ．ｊｐ／ｊｐ／ｐｉｎｆｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）にてダウンロードするか、６（１）において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前１１時まで。　　　　　　　６　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出先（担当部署）　〒２８２―８６０１　千葉県成田市成田国際空港内ＮＡＡビル１階　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ「契約関係ご登録窓口」　電話０４７６―３４―５７２６　Ｍａｉｌ：ｃｈｏｔａｔｓｕ＠ｎａａ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出期間　５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　７　技術提案書の提出　参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出先　６（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出期限　平成２９年７月１０日 (2017年7月10日)（月）午前１１時　　　　　　　８　入札執行の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時　平成２９年７月２１日 (2017年7月21日)（金）午前１１時から。ただし、郵送等（郵送（書留郵便に限る。）又は信書便（送達記録の残るものに限る。）をいう。）による入札書の受領期限は、平成２９年７月２０日 (2017年7月20日)（木）まで。　　　（２）　場所　ＮＡＡビル内（ただし、郵送等の場合は６（１）と同じとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１０分の３以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　詳細は入札説明書による。