次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年４月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公共団体金融機構管理部長　熊谷　　弘　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　３２８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務件名及び数量　地方公共団体金融機構職員端末の導入及び保守　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年７月３日 (2017年7月3日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　地方公共団体金融機構が別途指定する場所　　　　　　　（６）　入札方法　（２）の件名で総価で入札に付する。入札者は、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を除いた金額を入札書に記載すること。なお、契約に当たっては、落札価格の８パーセントを加算した金額（該当金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　国から役務の提供等の契約に係る指名停止を受けている期間中でない者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　３　入札関係書類の交付場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　　　　〒１００―００１２東京都千代田区日比谷公園１番３号 📍　地方公共団体金融機構管理部庶務課庶務担当　高林　豊人　電話０３―３５３９―２６６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年５月１０日 (2017年5月10日)１１時００分　地方公共団体金融機構　地下１階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　４　提出書類の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出書類の提出場所及び本入札に関する問合せ先　上記３（１）の場所及び問合せ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出書類の提出期限　平成２９年５月２９日 (2017年5月29日)１１時００分　　　　５　入札及び開札の場所及び日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　場所　〒１００―００１２東京都千代田区日比谷公園１番３号 📍　地方公共団体金融機構　地下１階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　日時　平成２９年６月２３日 (2017年6月23日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　※ただし、郵便等による場合は同月２２日１７時００分までに、３の場所に必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　本公告に示されている業務を遂行できると契約者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した者であって、入札説明書で定める総合評価方式をもって落札者を決定する。　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち入札説明書で定める総合評価方式をもって落札者を決定することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他　詳細は入札説明書による。