那覇空港マルチラテレーション装置一式製造(製造・設計・設置・調整)(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2017年04月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪航空局長 干山 善幸
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年4月 14 日 支出負担行為担当官 大阪航空局長 干山 善幸 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 ○阪空経第 552 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15 (2) 購入等件名及び数量 那覇空港マルチラテレーション装置一式製造(製造・設計・設置・調整)(電子入札対象案件) (3) 調達件名の特質等 那覇空港マルチラテレーション装置において、那覇マイクロ鉄塔撤去に伴い、受信ステーションNo.6及び基準ステーションの移設を実施し、監視覆域及び監視精度が満足出来るよう、製造、設計及び整備工事、並びに調整作業を行うものである。 (4) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (5) 納入期限 平成30年1月31日 (2018年1月31日) (6) 納入場所沖縄県那覇市安次嶺531―1那覇空港内 📍 (7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「物品の製造」の「A等級」に格付けされている者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (5) 調達物品又は同種物品の製造の実績及び所要の能力を有する者であるとともに、保守、部品の補給等を迅速に行うことが出来る者であること。 (6) 本契約を履行するために必要な、当該機器製造業者が保有する知的財産権及び技術情報の利用について許諾を受けていること。ただし、当該機器製造業者は除く。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・指示事項書の配布場所及び問い合わせ先 〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係 電話06―6949―6206 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ Accepter/ (3) 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成29年4月14日 (2017年4月14日)より平成29年5月15日 (2017年5月15日)まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成29年5月15日 (2017年5月15日)17時00分 (5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 平成29年5月31日 (2017年5月31日)17時00分 ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 (6) 開札の日時及び場所 平成29年6月1日 (2017年6月1日)13時00分 国土交通省大阪航空局13階入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 (a) 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。