(A1) 対策本部車交換購入 1台 (A2) 散水車交換購入 1台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2017年04月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 名波 義昭
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年4月7日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 名波 義昭 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 1 調達内容 (1) 品目分類番号 17 (2) 購入等件名及び数量 (A1) 対策本部車交換購入 1台 (A2) 散水車交換購入 1台 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 上記(2)の件名ごとに同じ (A1) 平成30年3月30日 (2018年3月30日) (A2) 平成30年3月16日 (2018年3月16日) (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 上記(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定にあたっては、総価をもって行うので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総価を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の上記1(2)の件名ごとに次の等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に基づく再申請の手続きを行った者であること。)であること。 上記1(2)の件名ごとに同じ (A1) A又はB等級 (A2) A又はB等級 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (4) 当該購入物品又はこれと同等の類似物品に係る納入実績があることを証明した者であること。 (5) 当該購入物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (6) 当該購入物品に関し納入仕様書を作成し、必要とする仕様を満足することを証明した者であること。 (7) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 3 入札書及び証明書等の提出場所等 (1) 入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整備局総務部契約課購買第一係 電話087―851―8061(代表)(内線2536) (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 1)場所 上記(1)と同じ。 2)方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。 (3) 入札書及び証明書等の提出方法、受領期限入札書及び証明書等は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 1)証明書等の受領期限 平成29年5月8日 (2017年5月8日)16時00分 2)入札書の受領期限 平成29年6月6日 (2017年6月6日)16時00分 (4) 開札の場所及び日時 1)場所 四国地方整備局入札室 2)日時 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。 (A1) 平成29年6月7日 (2017年6月7日)10時00分 (A2) 平成29年6月7日 (2017年6月7日)11時00分 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において競争参加資格の確認及び技術審査に必要なため提出した証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。 (4) 落札対象 証明書等を基に、支出負担行為担当官において技術審査を行い、必要とする仕様事項及び性能が満たされると判断し、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 入札執行回数は原則として2回までとする。 当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第99条の2の規定による随意契約を適用しない。 (8) 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3(3)により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (10) 手続きにおける交渉の有無 無。 (11) 入札内訳書の提出 落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。 (12) 詳細は入札説明書による。