独立行政法人日本学生支援機構で使用する人事給与統合システムの導入及び保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本学生支援機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2017年04月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 遠藤 勝裕
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年4月6日 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 遠藤 勝裕 ◎調達機関番号 591 ◎所在地番号 14 1 調達内容 (1) 品目分類番号 67、27 (2) 調達物件名及び数量 独立行政法人日本学生支援機構で使用する人事給与統合システムの導入及び保守 一式 (3) 納入期限 平成29年10月31日 (2017年10月31日) (4) 保守期間 平成29年11月1日 (2017年11月1日)から平成34年10月31日 (2022年10月31日)まで (5) 納入場所 独立行政法人日本学生支援機構 総務部人事課 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書等(入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための本業務の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下「企画書」という。)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下「その他必要書類」という。)以下同じ。)を提出すること。また、入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決裁及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 本機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 平成28・29・30年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (5) 「暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団、準構成員又はその関係者でないこと。 (6) 別途仕様書において定めた要件を満たすことを提案書において示すこと。 (7) 個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。(プライバシーマークの認定を受けている等) 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒162―8412東京都新宿区市谷本村町10―7 📍 独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課契約係 電話03―6743―6022 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成29年5月29日 (2017年5月29日)15時00分 独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所 入札室 (4) 提出書類等及び入札書の受領期限 平成29年6月5日 (2017年6月5日)17時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成29年6月9日 (2017年6月9日)15時00分 独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所内 入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札補償保険及び契約保証金 免除。ただし、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、必要な証明書等を所定の受領期限までに、上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、本機構の予定価格の範囲内で総合評価の方法によって得られた数値の最も高い1者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 本公告に示した調達案件は、仕様書についての意見招請手続きを取った場合、履行期間を十分に確保することが困難になるため、当該手続きを省略した。 (9) 本件は共同事業体としての参加も可とする。その場合、上記2に示した参加資格のうち、本件各業務に関連するものについては、各業務を担当する見込みの者が各参加資格を満たしていること。 (10) その他 詳細は、入札説明書による。