高岡公共職業安定所仮庁舎賃貸借一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (富山県)
- 公示日
- 2017年04月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 東尾 具紀
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年4月3日 支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 東尾 具紀 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 16 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 高岡公共職業安定所仮庁舎賃貸借一式 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間 契約締結日から平成32年5月29日 (2020年5月29日)まで (5) 履行場所富山県高岡市江尻字村中1193 📍 (6) 入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。) 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((A5)及び(A6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (A1)厚生年金保険 (A2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) (A3)船員保険 (A4)国民年金 (A5)労働者災害補償保険 (A6)雇用保険 (5) 各省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒930―8509富山県富山市神通本町1丁目5番5号 📍 富山労働局総務部総務課会計第一係 京谷 香織 電話076―432―2727 (2) 入札説明書等の交付方法 上記(1)の交付場所又は富山労働局ホームページにおいて無料で交付する。 (3) 入札説明書等の交付期間 平成29年4月3日 (2017年4月3日)から平成29年5月23日 (2017年5月23日)まで (4) 入札説明会の日時及び場所 平成29年4月19日 (2017年4月19日)午後2時00分 富山労働総合庁舎4階共用会議室1 (5) 入札参加資格確認申請書等の提出期限 平成29年5月24日 (2017年5月24日)正午までに、入札説明書に定める書類を上記(1)に提出すること。また、郵送(簡易書留に限る。)も可とするが、上記(1)あてに入札参加資格確認申請書等の提出期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。 (6) 入開札の日時及び場所 平成29年5月25日 (2017年5月25日)午前11時00分 富山労働総合庁舎4階共用会議室1 4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。