次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年３月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　関口　　律　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入件名及び数量　平成２９・３０年度文具類等の購入　２１０品目程度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年７月１日 (2017年7月1日)から平成３１年６月３０日 (2019年6月30日)まで　　　（５）　納入場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の総価とし、調達本体価格のほか納入までの一切の諸経費を含んだ総額を記載すること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。　　　　（３）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２９・３０年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０―１ 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計チーム　八木沼志行　電話０４５―６５０―０１８９　（２）　入札説明書等の交付方法　独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書等の受領期限　平成２９年５月２２日 (2017年5月22日)１７時００分（郵送の場合も必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年６月１日 (2017年6月1日)１０時００分　独立政法人都市再生機構本社　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第５２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本入札において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。