次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年３月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人労働者健康安全機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合せき損センター院長　芝　啓一郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第　１５８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　総合せき損センターで使用する電気の調達　予定契約電力　１，３１０ｋＷ　予定使用電力量　３，８００，０００ｋＷｈ　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年７月１日 (2017年7月1日)から平成３０年６月３０日 (2018年6月30日)まで　　　（５）　需要場所　総合せき損センター　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。　（４）　平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「物品の販売」において、開札時までにＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　（５）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札説明会に参加した者であること。　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８２０―８５０８福岡県飯塚市伊岐須５５０―４ 📍　総合せき損センター会計課契約係　熊谷　徳子　電話０９４８―２４―７５００　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年５月２２日 (2017年5月22日)１７時　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年５月２３日 (2017年5月23日)１４時　総合せき損センター会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。